調査・コンサルティング

領域別事例紹介

これまでの取組事例のいくつかを下記にてご紹介いたします。

領域1＝効果的な消費者接点・小売店頭づくり

テーマ	対象企業	内容
＜消費者購買行動・ショッパーインサイトの知見開発＞
消費者購買行動に関する知見開発	消費財メーカー	（課題認識）小売構造の変化に伴い、業態ごとの営業力基盤を強化することが重要。　↓ （取組内容）大規模な消費者調査を実施し、業態別の消費者・ショッパーの購買行動・ニーズを把握・分析し、体系化。　↓ （実務成果）社内イントラの営業情報基盤の拡充、人材育成ツールへの反映。
消費者の店舗選択に関する知見開発	チェーン小売業	（課題認識）商圏距離が縮小する中、商圏内シェアを高めるマーケティング戦略を明確化することが必要。　↓ （取組内容）商圏内消費者を対象にフォーカスグループインタビューを実施、店舗評価や店舗選択基準を明らかにするとともに、対応指針を立案。　↓ （実務成果）プロジェクトチームから経営トップに報告、次年度事業計画に反映。
消費データに基づくショッパーインサイトの開発と売場づくりへの活用	ＩＴサービス事業者	（課題認識）購買データ（ＰＯＳ等）のみならず、消費のビッグデータを売場づくりに活用することが重要。　↓ （取組内容）小売業とのワークショップを通じて消費データにからショッパーインサイトを抽出、売場づくり・店頭コミュニケーションに反映、その効果を検証。　↓ （実務成果）消費ビッグデータを活用した売場づくり手法を開発、応用展開を進める。
＜売場づくり・プロモーションの成功事例開発＞
視認率の高まる定番売場・棚割の開発	消費財メーカー	（課題認識）消費者が見やすく、選びやすい定番売場・棚割を科学的な根拠に基づき開発することが必要。　↓ （取組内容）模擬売場にてアイカメラを用いて消費者の視認データを収集・分析。インタビュー調査とあわせて、効果的な棚割作成の指針を作成。　↓ （実務成果）定番売場・棚割プロトタイプづくりに反映。
レジ前売場の売上最大化に向けた事例開発	消費財メーカー	（課題認識）レジ前売場は通過客数の多い、重要な売場だが、体系的なアプローチができていない。　↓ （取組内容）小売業の協力のもと、約20パターンの棚割りを作成し、売上を計測。売上に影響する要因を抽出し、売上最大化に向けた理論を構築。　↓ （実務成果）全国の小売業への営業提案、棚割り作成に使用。
「コト消費」を促すインストアプロモーション事例開発	消費財メーカー	（課題認識）インストアプロモーションが特売に依存しており、新しい消費者ニーズを取り込む需要創造施策が不十分。　↓ （取組内容）「コト消費」を訴求し、ショッパーの情緒的価値の向上させるインストプロモーションを立案、小売店頭で実施。「コト消費」訴求の効果を、店頭面接調査やPOSデータ分析を通じて検証。　↓ （実務成果）売上増加＋情緒的価値向上効果を検証。成功事例として拡大展開を図る。
顧客ターゲット別販促展開（エンドプロモーション）の事例開発	消費財メーカー	（課題認識）プロモーション効果を最大化するため、顧客ターゲット（高齢層／若年層）に応じた販促展開事例を開発・展開することが重要。　↓ （取組内容）高齢層／若年層向けのゴンドラエンド売場を開発、店頭実験を行いセンサーカメラを用いて消費者の購買行動データを収集・分析、効果を検証。　↓ （実務成果）顧客ターゲット別販促展開プロトタイプを開発、店舗ごとの顧客層に応じた売場提案を実施。
農産物直売所の店頭マーケティング改善	直売所運営企業	（課題認識）開店から10年を経過し、近年販売額が減少、従来の販売方法を総合的に見直すことが必要となった。　↓ （取組内容）カード会員の購買履歴データ分析するとともに、売場診断により、品揃え、店内レイアウト、イベント等における課題を抽出、店頭マーケティング活動の改善プランを策定。　↓ （実務成果）改善プランを実行した売場・商品において、前年比＋20％以上の売上増加を実現。

領域2＝合理的な流通経路・取引制度

テーマ	対象企業	内容
流通チャネル構造の将来予測と対応戦略の策定	消費財メーカー包材メーカー	（課題認識）少子高齢化で小売業の業態構造が大きく変化しつつあり、営業戦略の中期的な再構築が必要。　↓ （取組内容）小売業態別の市場規模・成長率を分析、業態別販売額を推定・予測するとともい、対応戦略を検討・策定した。　↓ （実務成果）中期計画における営業戦略・チャネル戦略の指針に反映。
メーカーの取引制度の評価と改定プランの策定	消費財メーカー	（課題認識）近年の流通構造の変化にともない、流通向けの販促費や物流費が上昇し、取引コストの削減・効率化が課題となった。　↓ （取組内容）取引・物流の実績データの分析とともに、制度的な問題点の抽出等を実施し、合理的な価格形成に向けた取引基準の設計、機能評価制度等の導入を検討した。　↓ （実務成果）取引制度の改定案を策定、営業部門との調整の上、実行に移す。

領域3＝効率的なＳＣＭ・ロジスティクス

テーマ	対象企業	内容
物流ネットワークの再編成	消費財メーカー	（課題認識）小売・卸の物流拠点（ＤＣ）の変化に伴い、メーカーの物流ネットワークも再編成が必要。　↓ （取組内容）社内物流・販売物流の実績データを分析、拠点集約シミュレーションを実施、将来の流通変化シナリオを踏まえ、物流ネットワーク再編成の方針を作成。　↓ （実務成果）物流ネットワーク方針に基づき、拠点集約に着手。
物流拠点における在庫政策の見直し	消費財メーカー	（課題認識）業務の単純化と欠品防止が優先され、物流拠点の在庫量（安全在庫）が過大。　↓ （取組内容）実績データに基づき理論在庫を算定、在庫削減余地を定量化。生産・在庫の意思決定プロセスを再検討した。　↓ （実務成果）理論在庫計算システムを構築、実運用に。

領域4＝環境変化に適合した事業戦略・マーケティング戦略

テーマ	対象企業	内容
自社カテゴリーの将来市場予測	消費財メーカー	（課題認識）今後の消費財市場・流通構造の変化に対応するため、10年程度のスパンで自社カテゴリーの先行きを織り込んだ戦略の立案が不可欠。　↓ （取組内容）人口動態・流通構造など、消費需要に影響する諸要因を組み込んだ予測モデルを構築し、定性的な情報分析も交えて、自社カテゴリーの将来市場規模を予測。　↓ （実務成果) 予測結果を踏まえた中長期の対応戦略を策定した。
新製品開発プロセスの再構築	消費財メーカー	（課題認識）新製品開発のプロセスを、従来の生産部門が主導する方式から、営業・マーケティング部門が主導する方式へ転換したい。　↓ （取組内容) 複数メーカーにおける新製品開発プロセスについて、マーケティング部門や営業部門が果たす役割をケーススタディを実施、その成功要件を整理。　↓ （実務成果) マーケティング部門の位置づけ・業務範囲を見直し、機能強化を図る。
６次産業化における営業・マーケティング戦略の策定	農業法人	（課題認識）6次産業化の新規事業において、販売先の拡大を含む具体的な事業計画を策定することが必要。　↓ （取組内容）複数回の会合を経て、当該商品の市場環境を分析、攻める市場におけるポジショニングを明確化し、具体的な営業・マーケティング戦略を策定。　↓ （実務成果）具体的な事業計画に基づき、銀行融資が実現。
地域ブランド・地域商品開発におけるマーケティング支援	農業事業者団体	（課題認識）新たな地域ブランド・地域商品の開発に当たり、消費者視点での発想やマーケティング・ノウハウが不十分。　↓ （取組内容）地域ブランド、高付加価値商品を育成するためポイントを関係者と共有。地域ブランドのコンセプト、試作品に対する消費者調査を実施。消費者コミュニケーションの方法についても検討。「マーケットインで売れる新商品づくり」を支援。　↓ （実務成果）新たな地域ブランド商品の生産（作付け）に着手

領域別事例紹介