2018年12月
日用品業界の外装表示関係資料－旧プラネット物流㈱「外装表示基準書」について
公益財団法人流通経済研究所
公益財団法人流通経済研究所は、このほど日用品業界の外装表示関係資料として、旧プラネット物流株式会社「外装表示基準書」を弊所ホームページに掲載することといたしましたので、ご案内します。
流通・物流の生産性を高める上で、製品外装に表示する商品名・コード等の情報が、現場で読み取りやすい状態になっていることがきわめて重要です。
こうした外装表示について、日用品業界ではプラネット物流株式会社（2016年7月解散）にて継続的な検討が行われてきました。同社は日用品メーカーの共同物流を行ってきましたが、次のような経緯で、外装表示のマニュアルや基準書をとりまとめています。
－設立直後の1989年より「外装表示専門委員会」を設置し、製品外装に表示すべき内容や位置などの標準化を検討。同委員会での検討結果は、「外装表示マニュアル」として参加企業間で共有しました。
－1990年代後半より様々な環境変化を受け、外装表示を見直すべきであるとの議論が高まったことから、同委員会が従来の外装表示マニュアルの全面改訂に取り組み、2002年に「外装表示基準書」を発行。
－2010年3月のITF-16の廃止を踏まえ、2009年に内容を一部改訂しました。
上記「外装表示基準書」は、初版発行より16年以上経っていますが、特に大幅な修正を要す部分はなく、現在も準拠すべき内容となっています。 以前この資料は、業界共通の財産として関係者に広く共有するために、ホームページ上で公開され、自由に閲覧・ダウンロードが可能でしたが、現在は一般に入手することが難しくなっています。
こうした背景のもと、下記の資料について弊所ホームページにて掲載させていたくこととなりました。日用品業界および消費財流通業界の関係者の参考となれば幸いです。
なお、外装表示基準書の内容、又は記載されていない事項でも、これからの製品の外装表示やその標準を定めていくプロセスについてのご意見等ございましたら、下記担当までお寄せいただきたいと思います。
〔公開する資料〕
プラネット物流株式会社外装表示専門委員会「外装表示基準書（2002年1月版）」
プラネット物流株式会社外装表示専門委員会「外装表示基準書(抄) （2009年9月版）」
公益財団法人流通経済研究所
本件担当 専務理事 加藤弘貴 主任研究員 木島豊希
〔外装表示基準書の著作権について〕
解散前のプラネット物流㈱が保有していた著作権は、解散時の同社の出資者が保有するものと認識しております。