2022年1月
公益財団法人流通経済研究所（東京都千代田区、理事長：青山繁弘）は、株式会社プラネット（東京都港区、代表取締役社長：田上正勝）と、両者が事務局を務める「日用品物流標準化ワーキンググループ」において『日用品における物流標準化ガイドライン』を取りまとめました。
本ガイドラインは、化粧品日用品業界のメーカー共同物流を運営していたプラネット物流株式会社（1989年～2016年）が作成した「外装表示基準書」をもとに『日用品物流標準化ワーキンググループ』において内容を更新・整理したものです。
内容は、①外装表示の項目、内容、位置などの基準、②使用パレット、荷姿についての考え方、③納品伝票の重要表記項目、伝票レイアウトについて、物流標準化の考え方と指針をまとめています。納品伝票は本来ペーパーレス化が望ましいと考えていますが、物流現場での個別伝票様式が散見されるため、あらためて表記項目等を整理しています。
今後「日用品物流標準化ワーキンググループ」では、ＡＳＮデータの活用と合わせて伝票レス、検品レスに向けても化粧品日用品業界で協調して取り組んでいく予定です。なお、ガイドラインの内容は継続的に見直し・更新してまいります。
●メーカー12社
エステー株式会社、牛乳石鹸共進社株式会社、クラシエホームプロダクツ株式会社、小林製薬株式会社、
サンスター株式会社、大日本除虫菊株式会社、株式会社ダリヤ、フマキラー株式会社、ホーユー株式会社、
ユニ・チャーム株式会社、ユニリーバ・ジャパン株式会社、ライオン株式会社
●物流事業者9社
愛宕倉庫株式会社、エア・ウォーター物流株式会社、Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社、鈴与株式会社、トランコム株式会社、
日本通運株式会社、日本パレットレンタル株式会社、丸全昭和運輸株式会社、名鉄運輸株式会社
●事務局2社
公益財団法人流通経済研究所、株式会社プラネット
公益財団法人流通経済研究所 田代英男、加藤弘貴
Mail :sclogi@dei.or.jp