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流通経済研究所ショッパーレポート

消費増税対策レポート

概要

2019年10月に消費税率は8%から10%に引き上げられることが決定し、各方面でその対応に向けた準備が進められています。わが国の消費税は、1989年4月1日に税率3%で導入され、その後2度に渡り税率が引き上げられて現在に至っています。

今回の税率変更が過去2回の税率変更と大きく異なる点は、主に食料品に適用される軽減税率制度が導入されることです。これは増税による消費の減退など、経済への悪影響を減らすための措置として、政府が導入を決められたものです。また、同様に増税による急激な需要の冷え込みを抑制するために需要平準化策として、「キャッシュレス・消費者還元」事業も同時に行われる予定となっています。その他にも「プレミアム付商品券」事業など複数の施策が行われるため、今回の増税の影響は、これまでの税率変更とは異なることが想定されます。

本レポートは、主に消費財流通に関わる、小売業、メーカー、卸売業の方を対象に流通経済研究所が2019年7月19日に開催した「消費増税対策セミナー」の内容を編集したものです。1章では、今回の消費税率の引き上げにまつわる出来事を整理し、過去の消費増税を振り返り、2019年10月にどのような変化があるのか、制度が導入されるのか、といった今回の消費増税対策を検討するために必要な基本的な情報をとりまとめ、2章では、今回の消費増税を契機に消費者の消費・購買行動が短期～中長期的にどのような変化を示すか消費者調査を通じた考察をまとめています。

2章で取りまとめている消費者調査は、流通経済研究所が2019年7月初旬に全国の一般消費者を対象にインターネットで調査を行い、2,157人の回答を得た調査です。

内容

1. 消費税率引き上げの情勢

• 消費税の導入から10%増税までの推移
• 前回の消費増税（2014年4月）の振り返りと教訓
• 今回（2019年10月）の消費増税に向けた動き
• 参考：消費増税による家計負担への影響予測
• まとめ・2019年10月に予想されること

2. 消費者調査分析：消費税率引き上げの影響と消費者の意識変化

• 消費者調査の背景と目的
• 調査概要
• 回答者属性
• 基礎情報：「キャッシュレス決済」の利用状況
• 調査結果：「消費増税」に係る諸施策について
• 調査結果：「消費増税」に関する「購買意識・行動」の変化

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