政策調査
領域３：物流・ロジスティクスの効率化
流通経済研究所は、物流合理化を図る取り組みを支援しています。
Index
商品価格の下落傾向が続くなかで、あらゆる産業で原価や販売管理費の削減と資産総額の圧縮が求められています。特に物流・ロジスティクスに係る費用・資産は膨大であり、拠点ネットワークの見直し、在庫の削減、輸送効率の改善などに加え、ＩＣタグなど最新の技術を活用した対策が必要になっています。一方で、自然環境に対する関心の高まりにより、物流・ロジスティクスの効率化の必要性が益々大きくなっています。
物流、ロジスティクスの効率化は、個別企業の努力に加え、業界や地域でインフラ整備を進め、共同化を図ることが有効であり、このための方法を講ずることが求められています。
近年実施した研究調査例［（ ）は受託元名］
- サプライチェーン効率化に関する調査研究（経済産業省）
- 大規模災害に備えた在庫等の収集体制の検討に関する調査研究（経済産業省）
- 石油製品の物流実態とコスト構造等に関する調査・分析（資源エネルギー庁）
- 大規模災害時の物流システムに関する研究（関西大学）
- 巨大災害発生時の流通問題に関する調査業務（関西大学）
- サプライチェーン最適化のための企業間協働に関する調査研究（産業研究所）
- 広域物流拠点整備に関する調査研究（産業研究所）
- 21世紀の物流システムに関する調査研究（機械システム振興協会）
- 都市内物流システムに関する調査研究（機械システム振興協会）
- 主要小売業・卸売業のロジスティクス政策に関する調査（自主研究）
プロジェクト実施例
○○県総合物流体系構築事業
■目的
県産品を東京・大阪などの大消費地に効率的に輸送するための新ロジスティクス・システムを構築すべく、情報システム構築のあり方等を調査・検討した。
■内容
1. 県内企業のロジスティクス・システムに対する意向確認
2. 県内企業と消費地企業との取引内容と情報・ロジスティクス・システムの現状
3. 酒類・食品業界における既存情報ｼｽﾃﾑの現状と標準化の方向
4. ロジスティクス・システム実証実験実施のための与件整理
■結果
県内企業の大半は、情報システム整備があまり進んでおらず、在庫管理方法にも課題があること、また県外消費者への流通では、卸売業・小売業という２ステップであり、卸売業は当用在庫しか保管しないので消費地在庫が必要であること、情報システム面では業界標準システムに準拠する必要があること等を確認し、実証実験に向けた計画を作成した。
