政策調査

領域７：海外の流通・産業の実態把握

コンビニエンスストア、スーパーセンター等の小売業態は、米国の業態をモデルとしていますし、中心市街地の活性化、まちづくり政策等についても海外の動向が日本の政策に影響しています。また、地場産業を振興する視点からは、競争力のある海外の同産業の動向や取組が参考になるケースも多数存在しています。
このようなことから、日本の流通・産業政策を検討する上で、海外の流通・産業の実態把握が必要となります。
弊研究所では、米国・欧州等の先進国に加え、成長著しいアジアについても各種の調査を実施しております。

近年実施した研究調査例［（　）は受託元名］

• 小売業の海外展開に関する調査（経済産業省）
• 米国・欧州における食品廃棄物削減に向けた食品製造業と流通業による取組み・連携の内容・効果分析と、それらを踏まえたわが国の今後の方策の検討（農林水産政策研究所）
• 欧米の大型店の法的環境に関する調査（産業研究所）
• 米国における郊外商業集積と既存の商業との競合分析（産業基盤整備基金）
• 革製品品質表示実態調査（皮革産業連合会）
• イタリア・フランス・タイの皮革産業実態調査（業界団体）
• 中国、インドネシア、インドの皮革産業実態調査（業界団体）
• インドの流通に関する調査（自主研究）