流通における事業変革では、日々進化するデジタル技術をどう活用するかが一つのポイントになっています。2日目は、流通業・メーカーそれぞれの視点から、具体的な取り組みやビジョンを伺うと同時に、最新のマーケティング動向や日本経済全体の展望も概観します。
| 13:00 ～ 14:00 | 変わる小売業の方向性購入者の生活の必要に応じて商品やサービスを提供してきた小売業の役割やあり方が、現在大きく変化しつつあります。小売業は近未来を見据え、何を実現しなければならないのか？また、その実現のために業態を刷新し、運営する人をどのように育てていくのか？お客様との接点の拡大、店舗チャネルの役割変化、商品やサービスの価値創造、サプライチェーンの変革などのテーマについて、お話しいただきます。
株式会社カスミ 代表取締役社長 |
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| 14:10 ～ 15:10 | 小売ビジネスモデルの変化とメーカー・マーケティングの対応小売業のビジネスモデルがデジタルを取り込むことによって、リアルのみの小売からネットを含むオムニチャネル・リテーリングに変わりつつあります。これからの小売業のビジネスモデルはどのように変化するか？メーカーのマーケティングはどのように対応したらよいかについて検討します。 公益財団法人 流通経済研究所 理事 ／中央大学大学院戦略経営研究科教授 |
| 15:20 ～ 16:20 | 日清食品における事業構造改革に向けた取り組みについて環境が大きく変化する中で、日清食品ではwell-beingの実現をゴールとして、様々な変革を進めてきました。DXやサプライチェーン構造改革による生産性向上や、人事制度改革や組織開発による働き方改革の実現です。それらは、既に数値として効果が出てきているものもあります。しかし、取り組みの多くはまだ結果が出ておらず、現在も悪戦苦闘しながら進めています。今回は、企業を超えた改革の推進が加速されることを期待し、それらの事例を共有いただきます。 日清食品ホールディングス株式会社 |
| 16:30 ～ 17:30 | 2023年の日本経済の展望ドル高・円安のピークアウトや春闘の賃上げ期待により、2023年は個人消費がコロナ前の水準に回復することが視野に入ってきました。一方、欧米ではこの間の金融引き締めにより景気後退懸念が高まっています。また、中国でも習近平政権3期目突入に伴い、共同富裕の強化により中国経済の更なる減速には注意が必要です。そこで本セッションでは、懸念が高まっている海外の景気とともに、2023年の日本経済を展望します。 株式会社第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト |
| ※プログラムは一部変更となる場合がございます。あしからずご了承ください。 | |
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※お申込締切：各日2023年2月3日（金）まで
公益財団法人流通経済研究所
「流通大会2023事務局」（伊藤、中田、高橋）
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