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多数のご参加ありがとうございました。
2019年10月に予定されている消費税率の引き上げが直前に迫り、消費者の行動は短期的にも中長期的にも変化する兆しを見せています。
短期的には、前回(2014年)の消費増率の引き上げと同様、①直近のまとめ買いや税率引き上げ直後の買い控えといった需要変動に注目する必要があります。それに加えて今回は中長期的な側面にも目を向けることが重要です。それは、②節約志向やバリュー重視といった消費マインドの変化に加え、今回の大きな特徴である③軽減税率やキャッシュレス決済に対するポイント還元策といった政策的な消費誘導が、それぞれ消費者の意識や購買行動を変えていくと考えられるからです。
本セミナーでは、今回の消費税率の引き上げを契機に消費者が短期~中長期的にどのような変化を示すのかを、各種市場データや消費者調査を通じて提言します。今回の税率引き上げの動きを消費者の意識を大きく変える機会と捉え、新たなビジネスチャンスにつなげたい方の参加をお待ちしております。
◆食品・日用品メーカー、卸の営業・マーケティング関連部門担当者
◆小売業の商品部、マーケティング関連部門担当者
※業種により、お申し込みを受けできない場合がございます。あらかじめご了承下さい。
開催日 | |
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会場 | TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 東京都新宿区市谷八幡町8番地 JR、東京メトロ有楽町線、都営新宿線「市ヶ谷」駅徒歩2分 |
受講料 | 1名様につき 税別30,000円(税込32,400円) |
13:30~13:40 | セミナーのねらい |
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13:40~14:10 | 消費税率引き上げの情勢/2019年10月を境に起こること・直近の政策動向、公的統計調査から窺えること 加藤 弘之 |
14:20~15:30 | 消費増税に関する売上データ分析■前回(2014年)増税時の消費動向 ■今回の消費増税の見通しと考慮すべき要因 古林 紀彦 氏 |
15:40~16:50 | 消費者調査分析/消費税率引き上げの影響と、消費者の意識変化・消費意識、生活防衛意識の変化と、店舗選択、販促等への影響 重冨 貴子 |
16:50~17:00 | セミナーのまとめ・消費者の意識変化をビジネスチャンスにするために考えるべきポイント |
※プログラムや講師は、都合により変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
本セミナーでは、消費者の「生活防衛意識」への対応策に対して、消費財流通において、どのような対応をしていくべきか考えます。特に直近に迫る消費税率の引き上げというイベントで消費者・ショッパーの意識や購買行動がどのように変化するのか・しないのか、下記の3つのポイントから考えます。
① 消費税率引き上げに伴う短期的な需要変動
→ 増税前の駆け込み需要、増税後の買い控え&購入商品の変化、軽減税率の効果 等
② 中長期的な消費マインド・購買行動の変化
→ 節約志向/バリュー消費志向、2019年から続く消費財価格改定の影響、変化する
購買行動と変化しない購買行動 等
③ 政策的な消費誘導の影響
→ 軽減税率やキャッシュレス決済に対するポイント還元策等の制度の認知度と、店舗
選択への影響 等
本セミナーでは、市場データや消費者調査をもとに、2019年の消費増税前後に起こるであろう「消費者の変化」を分析し、報告します。
■外部講師プロフィール
(株)インテージ FMCG事業本部 小売・流通ユニット
古林紀彦氏
2002年、(株)㈱インテージ入社。マーケティングリサーチ、POSデータの企画・分析を行って来た。ヘルスケア分野を中心に、食品、飲料、雑貨を担当
1) 調査方法:インターネット定量調査
2) 対象者(地域):20歳以上の男女(全国)2000s(予定)
3) 調査時期:2019年6月
公益財団法人流通経済研究所
担当:黒澤、加藤(弘之)、重冨
住所:〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル10階
電話:03-5213-4532 FAX:03-5276-5457