流通経済研究所 ショッパー研究セミナー「訪日外国人消費」獲得セミナー
～「訪日経験の蓄積」が生む新たな需要～
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多数のご参加ありがとうございました。
セミナーの概要
本セミナーでは、「訪日外国人4,000万人時代」を迎える中、これまでのインバウンド需要の中心であった中国人観光客による「爆買い」から、「訪日経験の蓄積」「越境ECなど、日本商品を購入する多様な手段の発展」による、新たな需要への変化とビジネスチャンスに着目します。
訪日外国人客の増加に伴い、複数回の訪日を行うリピーター客も増加しつつあります。それにより、「特定ブランドの爆買い」から「日本滞在中に消費する購買の拡大」さらには「帰国後における日本商品の継続的な購買」といった購買行動の変化をつかむチャンスが広がっています。
本セミナーでは、訪日外国人の日本での滞在経験が日本商品の消費にどう影響しているのか、その変化をメーカーや小売業はどう捉えるべきか考えます。訪日中国人に対するアンケート調査結果に基づき、訪日経験が日本商品の購買にどう購買し、今後の需要につながるかを考えます。その他、訪日外国人観光客に向けた施策に取り組むドラッグストアの実務家の報告で構成しています。
開催概要
| 開催日 | |
|---|---|
| 会場 | TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 東京都新宿区市谷八幡町8番地 TKP市ヶ谷ビル JＲ、東京メトロ有楽町線、都営新宿線「市ヶ谷」駅徒歩2分 |
| 参加費 | 1名様につき 税別30,000円（税込33,000円） |
受講対象者
※業種により、お申し込みを受けできない場合がございます。あらかじめご了承下さい。
セミナーの背景
観光立国推進基本法の施行（2007年1月）を契機に、海外からの訪日客は増加を続け、2018年には年間3100万人を超えています（JNTO調べ）。2020年に予定される東京オリンピックの開催、さらには2025年には大阪・関西万博の開催が予定されることから、さらなる訪日外国人の増加が予測されます。
訪日外国人の増加はまた、訪日を繰り返し「日本の商品をより理解する」層の増加にもつながります。訪日経験の蓄積により、国内滞在中の消費が質量とも拡大することはもちろん、日本で知った商品を帰国後に越境ECなどを通じて購買するといった波及効果にも期待が広がります。
国内人口が減少を続ける中、新たな需要機会として訪日外国人の取り込みは継続的に進めるべき課題といえます。
訪日外国人を対象としたアンケート調査
（公財）流通経済研究所では2018年より訪日外国人を対象とした調査を行っています。
2018年の調査（街頭アンケート）では、中国人旅行者の多くは「訪日前から知っているメーカーやブランド」を購買する傾向にありますが、一方で「日本でしか買えない商品」「コストパフォーマンス」「健康」などを重視する傾向も見られます。
今回は新たに、複数回の訪日経験を有する中国人を対象に、訪日をきっかけとした日本商品の帰国後の越境ECを通じた購買などについて調査結果を報告します（インターネット調査）
プログラム
| 13:30～13:50 | セミナーのねらい／インバウンド需要の最新動向・「2020年・訪日外国人4,000万人」の最新動向 |
|---|---|
| 13:50～14:40 | １ 訪日外国人の滞在時消費・訪日外国人アンケート（街頭ヒアリング）分析報告 |
| 休憩 | |
| 14:50～15:40 | ２ 「訪日経験」がもたらす新たな需要機会・訪日経験を有する中国人パネル調査分析報告 |
| 休憩 | |
| 15:50～16:50 | ３ サツドラが取り組むインバウンド対策（2019年最新版）・訪日外国人観光客の購買実態と今後の展望 グローバル事業推進部 廣長 幹生氏 |
| 16:50～17:00 | セミナーのまとめ |
| ※プログラムや講師は、都合により変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 | |
お問い合わせ先
公益財団法人流通経済研究所
担当：黒沢、加藤（弘之）、山﨑
住所：〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル10階
電話：03-5213-4532 FAX:03-5276-5457