本セミナーは終了いたしました。
多数のご参加ありがとうございました。
消費税率引き上げとともに政府補助によるキャッシュレス・消費者還元が始まり、さらにコード決済事業各社による還元が加わるところでの競争が始まりました。それと同時に２０１９年も終わりに近づき、オリンピックの２０２０年が近づくところとなっています。
当面どのような展開をすべきか、そして来年度に向けてどのような準備をすべきか、お考えの方も多いことと存じます。
本セミナーは、そのような方々に向け、少しでもお役に立つ情報をご提供しようとするものです。
まずパートⅠでは、還元競争緒戦の状況を把握し、当面の戦い方を考えたうえ、その出口戦略、オリンピック開催時期への対応、政府による還元策第２弾「マイナポイント」のスタートなど、２０２０年のスケジュールと課題について検討します。
次いでパートⅡでは、将来に向けて重要だと考えられる各業態主要チェーンの動向や展開を取り上げ、今後の小売競争、そしてサプライヤーの提案のあり方に関する示唆抽出を試みます。
そして最後パートⅢでは、２０２０年代を展望し、大きな変化やイベントを視野に入れ、消費、流通分野の企業としての課題を検討します。
食品、日用品、医薬品などの分野で来期計画をご検討の皆様、中長期計画をお考えの皆様のご参加をおすすめします。
なお、本セミナーは、同内容で下記２日開催いたしますので、ご都合のよろしい方をお選びください。
| 開催日 |
2019年12月4日（水）／12月6日（金）いずれも13：15～17：30終了 |
| 会場 |
●12月4日（水）：ＡＰ市ヶ谷Learning Space
JR、地下鉄市ヶ谷駅2番、3番出口から徒歩1分
●12月6日（金）：ＴＫＰガーデンシティ竹橋
東京メトロ東西線、竹橋駅1b出口から徒歩1分 |
| 報告者 |
(公財)流通経済研究所 理事／拓殖大学名誉教授 根本重之
(公財)流通経済研究所 主任研究員 後藤亜希子 |
| 参加費 |
１名様につき38,000円 （消費税別） |
| 参加対象 |
メーカー、卸売業、小売業、外食産業およびそれら企業をサポートする専門分野の企業の方々
一部ご参加をお受けできない業種がございますこと、あらかじめご了承ください。 |
＊本セミナーには、カジュアルな服装でお越しください。
プログラム
Ⅰ．２０１９年度第４四半期と２０２０年度の展望と課題（13：15－14：15）
(公財)流通経済研究所理事／拓殖大学名誉教授 根本重之
●基本的な消費の状況
－増税後の状況、老後２０００万円不足問題など
●キャッシュレス・消費者還元序盤戦の状況と今後の展望
－政府のキャッシュレス・消費者還元の進捗状況
－有力なコード決済事業者などのキャンペーン展開の実施状況と今後の展開
－有力チェーンの増税、還元対策の実施状況、成果と今後の展開
－現時点での小売業の戦略修正とサプライヤーの企画提案の方向性
●オリンピック・ムードの高まりへの対応
－3/26（木）：聖火リレー、福島県からスタート、総日数121日間で全都道府県を走る
－オリンピック開催に向けたその他の動きから
－盛り上がりに乗る企画の準備と派生する事態への対処
●診療報酬改定（４月）
－診療報酬改定、薬価改定
－健保連の後期高齢者原則２割負担、花粉症薬、湿布などを保険対象外とする提案
●キャッシュレス・消費者還元の終了・・・延期された駆け込み需要・反動減
－五輪を控えた６月末の駆け込み需要、７月の政府補助終了と反動減
－政府補助を受けている企業、政府補助を受けない大手の戦い方
●オリンピック・パラリンピック開催期にどう対応するか
－7/24（金）～8/9（日）：東京オリンピック開催
－7/23（木）～26（日）４連休、8/8（土)～10（月）３連休
－8/25（火）～9/6（日）：東京パラリンピック開催
●10/1想定の政府による還元第２弾「マイナポイント」制のスタートと影響度
－政府はマイナンバーカードを健康保険証とつなぎ、企業など保険者を通じて半強制で普及促進
－民間の〇〇ペイとつないで利用促進
●10/1酒税率の段階的な変更のスタート、煙草１本１円増税など
●還元の大騒ぎと五輪のあとの市場のイメージ
Ⅱ．主力小売業の注目すべき展開と来期に向けた展開（14：25－16：15）
(公財)流通経済研究所 主任研究員 後藤亜希子
(公財)流通経済研究所理事／拓殖大学名誉教授 根本重之
●主要小売業態の基本的な状況
－各業態の既存店売上高、全店売上高の推移に見られる変化および留意点
－各業態主要チェーンの経営数値の注目点
●コンビニエンスストアの状況と上位チェーンの展開から
－２４時間営業問題、加盟店支援などへの大手チェーンの取り組み
－スイーツ、ファーストフードなどでの商品開発競争
－経済産業省「新たなコンビニのあり方検討会」の動向
－コンビニ業界の将来展望
●総合スーパーの状況と上位チェーンの展開から
－イオン・・・グループ企業の再編の状況、食のＳＰＡ化など
－ＰＰＩＨ・・・新体制下でのドンキ、ユニーの状況と海外展開 など
●スーパーマーケットの状況と上位チェーンの展開から
－高付加価値化か価格競争力か・・・有力チェーンの損益構造と生産性
－サミットのスーパーマーケットを楽しくする展開
－ライフ、サミットのサードパーティー活用型デリバリーサービス
－スーパーサンシ苦節40年の宅配事業モデル
－同社のシステム外販を受け、生き残りをかけてネットスーパー事業に取り組むローカルスーパーの展開
●ドラッグストア業界の状況と上位チェーンの展開から
－頭を打ち始めた出店数とその意味合い
－マツキヨとココカラの経営統合に向けた動き
－コスモス薬品の関東市場進出とその影響・・・19年度内せんげん台、20/4末水戸郊外進出予定
●生協の状況と上位単協の展開から
－宅配、店舗、その他事業の状況と課題
－新たな展開を見せ続けるコープさっぽろ
●ＥＣ、デリバリーサービスの状況と主要企業の展開から
－アマゾンの新たな動き：足元の動きと長期戦略
－3社統合、海外展開もして売上高640億円営業利益23億円まできたオイシックス・ラ・大地
Ⅲ．２０２０年代の展望と消費、流通分野の課題（16：30－17：30）
(公財)流通経済研究所理事／拓殖大学名誉教授 根本重之
●２０２０年代の展望・・・厳しい時代がやってくる
－人口構造の変化再確認
－流通経済研究所ロングタームフォーキャスト・・・２０３５年までの消費と流通予測
・人口減少による消費市場の本格的な縮小と世代交代による構造変化
・主力小売業態の食料消費支出の将来予測
－大廃業時代が流通分野にも到来する
・閉鎖性の高い地方１０万人商圏での主力小売業態の食品売上高２０３５年予測
・人口減少につれ、店舗数、企業数も減少する
●２０２０年代の大きな変化とイベント
－ＩＴ活用は進む
・No AI, no businessの時代の到来
・No delivery, no businessの時代の到来
・Food×Technology＝Foodtechの時代の到来
・ブルッキングス研究所2019/1予測・・・食品の調理・提供業務の81％が自動化される など
－２０２５年問題・・・団塊の世代がすべて後期高齢者に
－２０２５年「大阪・関西万博」各企業が新たな事業モデルを打ち出す機会・ターゲット年
－２０２７年：品川・名古屋最速40分のリニア中央新幹線開業予定
－２０２９年：シンギュラリティ―へ・・・人工知能の賢さが人間を超える
●２０２０年代に向けた課題
－生産性向上、新しい価値を生む事業の創造
－食品分野では誰がユニクロになり、ニトリになるのか
※今後新たに発生する動向等を取り入れるため、上記プログラムには一定の変更が生ずる可能性がありますこと、ご了解下さい。
お問い合わせ先
公益財団法人流通経済研究所
担当：中田、後藤
住所：〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル10階
電話：03-5213-4533 FAX:03-5276-5457