本セミナーは終了いたしました。
多数のご参加ありがとうございました。
開催日時 | 2020年8月5日(水)、6日(木)いずれも13:30~17:00頃 *途中1回休憩をとります |
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報告者 | (公財)流通経済研究所 理事/拓殖大学名誉教授 根本重之 |
開催方法 | Zoom のWebinar方式によるリアルタイム配信 |
参加費 | 1名様につき税別30,000円 |
参加対象 | 食品・日用品などの最寄品のメーカー、卸売業、小売業、およびそれら企業をサポートする専門分野の企業の方々 *一部お申し込みをお受けできない業種がございますこと、ご了承ください。 |
新型コロナウイルス国内初感染の確認日を起点としても、すでに半年に近い時が経とうとしています。
そうしたところ、消費、流通のこれまでの動向を整理するとともに、今後について検討するため、本セミナーを開催させて頂きます。
検討の対象とする消費市場は食品、日用品を中心とする最寄品、小売業態はGMS、SM、CVS、ドラッグストア、HC、生協、そしてECです。
午後半日のセミナーですが、まず前段で、業界統計、経産省「POS小売販売額指標」、主要チェーンの既存店売上高、第1四半期決算などの数字をベースに、新型コロナ下、上記の各小売業態、その主要チェーンの状況をレビューし、注目点、課題などを抽出します。
ECに関しては、総務省「家計消費状況調査」により品目別のEC月次消費支出額の推移を見るとともに、アマゾンの最近の展開、その意味合いなどを把握します。
後段では、今後の雇用、所得、消費などの見通し、行政の感染症警戒態勢の変化、1.7兆円近い予算を組んだ「Go Toキャンペーン」などの政策の影響、リスクも踏まえ、今後の状況を展望します。
またそれを通じて感染症第2波がどのようなものになるかも想定し、小売業、卸売業、メーカーの短期課題、長期課題を考えます。
そして最後にデリバリー・サービスのありかたについても検討します。走り続けるアマゾン、新たなシステム系のベンチャーなどの動きも踏まえ、とくに既存のネットスーパーについては、出直し的な改革を提案します。
不安定な状況が続くうえ、見えない部分も多々ありますが、鋭意準備を致しますので、ご参加をご検討下さいますようお願い申し上げます。同じ話を2回致しますので、ご都合のよろしい方をお選び下さい。
公益財団法人流通経済研究所
担当:黒沢、後藤
住所:〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル10階
電話:03-5213-4533 FAX:03-5276-5457