Webセミナー小売月次データのトリセツと小売動向
～ＳＭ､ＣＶＳ､ＧＭＳ､生協､ＤｒｇＳ､ＨＣ ＋ ＥＣ～

本セミナーは終了しました。ご参加まことにありがとうございました。

本セミナーのねらいと課題

　新型コロナ禍３年目となり、小売業の月次の業績数値が読みにくくなっています。前年比も、前々年比も、比較対象とする月の売上高が新型コロナの影響を受けてしまっているからです。
　しかもＥＣ、デリバリー・サービスが新たな成長を見せ始めてもいるところ、各小売業態、主要なチェーンの状況を的確に把握できるようにしておくことは、小売業自身にとっても、また小売業を販路とするメーカーや卸売業などにとっても重要です。
　そのような状況を踏まえ、本セミナーではまず各企業のスタッフ各位が、小売業態に関する統計や上場小売企業の月次実績データを収集し、読もうとする場合に必要となる基礎的な情報を提供します。そのうえで年次、月次双方でコロナ前から直近までの実際のデータを読み、ＥＣを含む小売業態、そして店舗系の各業態主要チェーンの動向を解説します。

　なお本セミナーのねらいをより具体的に整理すると、以下のようなところです。

－ねらい１：ＳＭ、ＣＶＳ、ＧＭＳ、生協、ＤｒｇＳ、ＨＣの業界統計、官庁統計について、利用上の留意点などを整理したうえ、19年度比増減率も試算し、各業態のコロナ前から直近までの動向を把握し、今後の展望を得ること。
－ねらい２：上記各業態の主要上場チェーン計約70社が毎月公表する全店、既存店売上高の前年同月比、19年比などを上記統計同様に検討し、解説するとともに、必要に応じた検討ができるようになって頂くこと。
－ねらい３：ＥＣの浸透状況を供給側から把握する経産省「電子商取引に関する市場調査」、需要側から把握する総務省「家計消費状況調査」について利用上の留意点等を明らかにしたうえ、小売市場全体と食品についてＥＣ化率の推移を捉え、今後の展望を提示すること。
開催の日時と方法 2022年5月13日（金）13:30～16:15　Web同時配信
2022年5月17日（火）13:30～16:15　録画配信
参加対象 消費財のメーカー、卸売業、小売業およびそれら企業をサポートする専門企業の方々
（一部ご参加をお受けできない業種があります）
報告者 (公財)流通経済研究所　理事　根本重之
(公財)流通経済研究所　主任研究員　後藤亜希子
参加費 25,000円（消費税込み27,500円）／人

本セミナーが検討の対象とする業態、統計、企業数とデータの期間

　上記のために本セミナーが検討の対象とする業態、統計、企業数は下表です。
なお、検討の対象とするデータの期間は、最長で2015年から2021年までの暦年データ、2022年3月までの月次データとします。
　消費財のメーカー、卸売業、小売業、それら企業を支援する各分野の企業にご在籍の皆様の基礎能力、基礎知識の向上、そして企業としてのデータ活用レベル向上のため、ご参加をご検討下さい。

プログラム

Ⅰ．業界団体統計によりＳＭ、ＣＶＳ、生協の動向を捉える

●５つの小売業界団体統計（下表参照）の概要・トリセツ

－ＳＭ３団体「スーパーマーケット調査」・・・ＳＭ業界の動向を幅広く捉えられる
－ＪＳＡ「マンスリーレポート」・・・大手ＳＭを中心とする動向が捉えられる
－ＪＦＡ「コンビニエンスストア統計」・・・コンビニ業界の動向が読める
－日生協「全国65主要地域生協の供給高」・・・店舗、宅配、うち個配、その他事業の動向が判る
－ＪＣＡ「チェーンストア販売統計」・・・ＪＣＡ会員企業の動向が判る

●業界団体統計によるＳＭ、ＣＶＳ、生協などの動向把握

－年次データで見る各業態のコロナ前からの状況・・・コロナによる特需と特損の発生レベル
－月次データで見る各業態の直近の状況・・・既存店、全店売上高の前年比に加えて19年比を推計して評価
－ＳＭの店舗数規模別、部門別の状況
－ＣＶＳ既存店の部門別売上構成比の変動
－生協の店舗、宅配、個配の状況

Ⅱ．「商業動態統計」によりＤｒｇＳ、ＨＣの動向を捉える

●経済産業省「商業動態統計」の概要・トリセツ

－商業動態統計の概要とデータを読むうえでの留意点・・・調査方法の変更、業態の定義など
－ＤｒｇＳ・・・同業態の店舗数50店以上あるいは年間販売額100億円以上企業を対象
－ＨＣ・・・同業態の店舗数10以上あるいは年間販売額200億円以上の企業を対象

●ドラッグストアの状況

－全店売上高と店舗数の推移・・・全体として見た場合のコロナ特需の小ささなど
－部門別売上高の推移・・・コロナ下で特需を得た部門、特損を被った部門とその動向など

●ホームセンターの状況

－全店売上高と店舗数の推移・・・20年はコロナ特需で大きく伸びと21年の反動など
－部門別売上高の推移・・・コロナ下で特需を得た部門、特損を被った部門とその動向など

Ⅲ．５業態主要チェーンの月次全店、既存店売上高の前年同月比増減率を読む

●対象とする企業数と公表しているデータ（下表参照）

－５業態計約70社の全店と既存店売上高の前年同月比増減率
－既存店については客数、客単価の前年同月比増減率を公表する企業も多い
－19年比も計算で推計、参照しつつ検討

●業態ごとに上場チェーンの動向把握

－ＳＭ26社の状況・・・勝ち組・負け組、首都圏・ローカルチェーンの差など
－ＣＶＳ7社・・・売上高、客数、客単価の変動に反映する上位3社の展開と成果など
－ＤｒｇＳ14社・・・調剤併設型、ＨＢＣ重視型、食品重視型、総合型のタイプ別の状況、好業績企業など
－ＧＭＳ・・・企業ごとの状況を読む
－ＨＣ・・・企業間格差の発生など

Ⅳ．経済産業省「電子商取引に関する市場調査」と総務省「家計消費状況調査」でＥＣの動向を捉える

●経済産業省「電子商取引に関する市場調査」で見るＢtoＣ物販の推移

－概要・・・委託を受けた民間研究機関が供給側の数字を集めて行う推計
－総市場のＥＣ化率の推移を見る・・・ＥＣはどこまで来たか
－品目別のＥＣ市場規模、ＥＣ化率を読む
－留意点・・・総市場規模の推計に問題があるため、とくに飲食料品のＥＣ化率が低く出ているおそれなど

●総務省「家計消費状況調査」で見る二人以上世帯のＥＣ支出額の推移

－概要・・・層化２段抽出法により３万世帯を対象に毎月実施している需要側の調査
－ＥＣ支出総額と家計消費に占める割合（家計のＥＣ化率）の推移
－ＥＣ食料支出額と食料消費に占める割合（食料消費のＥＣ化率）の推移
－ＥＣ利用世帯の割合の傾向的な上昇・・・2021年に５割を超えた
－ＥＣ利用世帯のＥＣ支出額支出の推移・・・足踏み状況が続いたが、2021年に急増
－世帯主年代別のＥＣ支出、ＥＣ利用率、家計のＥＣ化率から見えてくる今後のＥＣ化率がどこまでゆくかのイメージ
－初回調査対象世帯のみの集計から見えてくること
  • 全体の集計より明らかに高いＥＣ支出総額、ＥＣ化率
  • 上記によって想定されること・・・回答精度に時間的な低下があるおそれ
－品目別のＥＣ支出の状況・・・コロナ下で大きく伸びた各種物販と沈んだ旅行、チケットなど

おわりに

●今後の小売競争の展望

●今回扱ったデータを毎月提供している研究会の紹介

備考
プログラムに一部変更が生ずる場合があります。

お問い合わせ先

公益財団法人流通経済研究所
「Webセミナー：小売月次データのトリセツと小売動向」事務局
担当：大森、後藤
住所：〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21　山脇ビル10階
電話：03-5213-4532

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