お申し込み受付は終了いたしました。
多数のご参加ありがとうございました。
ドラッグストア(以下ＤＧＳ)各社が出店競争を続けた結果、経産省「商業動態統計」の数字で見ても全国ベースのＤＧＳ１店当り人口がこの７月には7,000人を切った模様で、新たな構造変化が起きる閾値に至ったように思われます。
そうしたところ、有力チェーンの多くが調剤併設率を高めようとする一方、食料品の品揃えを生鮮にもひろげるといった動きも見られるようになっています。
しかも国、行政は、2025年を時限に医療費を抑制するため、従来調剤薬のオンライン販売を阻んできた規制を緩和する方向で動くようになっており、来年１月からは処方箋の電子化も始まることが決まっています。
そうした変化を踏まえるかたちで、アマゾンが地方の中小薬局を組織化し、調剤薬のオンライン販売に乗り出すとの情報に接することにもなりました。
また人口減少・高齢化が一段と進み、競争レベルが上がるに伴い、データ、Webを活用した新たなマーケティング展開がいよいよ重要な課題となるに至っています。
本セミナーは、上記のような状況を踏まえ、ID-POSデータによる次世代マーケティングを先導してきた(株)サンキュードラッグ、Segment of One & Only(株)両社の社長であり、業界の論客としても評価の高い平野健二氏にＤＧＳ業界の動向および中期展望、そして課題についてお話し頂こうとするものです。
はじめに弊研究所理事の根本が、ＤＧＳ業界の基本的な状況をデータによって把握し、視点を提示致しますが、そのあとは平野社長の講義です。ID-POSデータで見るＤＧＳ市場の動向、調剤に関する規制緩和の進行を受けた業界の変化、そして競争が激化するだけに重要になるマーケティングの革新の３つのパートに分けて話を展開して頂きます。
なお、今回は、メーカーを中心に食品業界の方々にもＤＧＳとその市場の状況、変化をより実感をもって理解し、新たなマーケティング展開に取り組んで頂くため、食品分野の状況や事例、考察を厚めにするようお願いしました。
ＤＧＳ業界の変化とそこで始まっている先進的なマーケティング展開は、小売業界全体にも影響し、メーカー各社が営業戦略、マーケティング戦略を考えるうえでの重要度も高いと思いますので、ＤＧＳチェーン営業担当者はもちろんのこと、それら戦略を束ねる立場の皆様にもご参加をお薦めします。
また、スーパーマーケットやコンビニを展開する企業の皆様、それぞれの関与者の方々にもこの機会に重要な競合業態の動向を把握し、今後を考えるうえで有効な情報を得て頂きたいとも思っております。
なお、本セミナーは、Segment of One & Only(株)、(公財)流通経済研究所が共同で開催しますが、事務局機能は流通経済研究所が担います。
開催概要
| 開催の方法と日時 |
- 会場開催＋Web同時配信：2022年11月 9日（水）13:30～17:00 ※終了しました
- 録画オンディマンド配信：2022年11月18日（金）10:00～11月25日（金）17:30まで
上記期間中、土日・祝日を含め、1回視聴が可能です。
※申込み受付締切：11月18日（金）17:00
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| 講 師 |
株式会社サンキュードラッグ 代表取締役社長 CEO
Segment of One & Only 株式会社 代表取締役 平野健二氏 |
| 司 会 |
(公財)流通経済研究所 理事／拓殖大学 名誉教授 根本重之 |
| 会 場 |
MEETING SPACE AP市ヶ谷
東京都千代田区五番町1-10 市ヶ谷大郷ビル
（JR、地下鉄市ヶ谷駅2、3番出口徒歩1分） |
| 参加費 |
35,000円 （消費税込み38,500円）／人
- 参加費は、会場参加、Ｗｅｂ同時配信、録画オンディマンド配信共通です。いずれか１つをお選びください。
- 報告資料は、すべての参加お申込者に開催日前日の11月8日（火）午前中にお送りします。
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| 対 象 |
食品､日用雑貨､医薬品、化粧品等のメーカー、卸売業、食品小売業、それら企業を支援する企業の方々
・上記以外の業種のお会社等からのお申込みは、お受けできない場合があります。 |
★このご案内の最後に「おことわりなど」がございますので、お申込み前にご覧ください。
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平野健二氏略歴
1959年北九州市門司区生まれ。
一橋大学商学部卒業後、サンフランシスコ州立大学にてマーケティングを専攻(MBA取得)。
1985年に株式会社(株)サンキュードラッグ入社、2003年、代表取締役社長就任。
2008年、Segment of One & Only(株)設立、代表取締役。
2016年からは九州大学客員教授、2019年、オールジャパンドラッグ(株)代表取締役社長にも就任。
プログラム
Ⅰ．ドラッグストア・・・構造変化の閾値を超える状況と新たな動向（13：30～14：00）
(公財)流通経済研究所 理事 根本重之
●ＤＧＳの１店当たり人口が全国ベースで７,000人を切るに至った
－ただし地域差もあり、21年末の数字でアオキ、Ｇｅｎｋｙの北陸4,000人台、コスモス薬品の九州9,000人台
●最新決算、既存店などの数値で捉える上場ＤＧＳ13社の概況
－処方箋客が集まり、調剤が伸び続けているため、調剤併設型に安定感 など
●「2025年問題」の年をターゲットにして進む医薬品販売関連の規制の緩和
－オンライン診療、リフィル処方箋解禁（3回まで反復利用可能）、電子処方箋運用開始 など
●最近の新たな動向から
－「今のままでは生き残れない」とするウエルシアのフード＆ドラッグ業態開発
・ イオンウエルシア九州設立など
－アマゾンが電子処方箋運用開始に合わせるかたちで23年には処方薬販売に参入するとの情報
・ とりあえずは地域の中小薬局組織化によるネット・ファーマシーの展開から
●人口減少・高齢化が進み、競争レベルが上がるところで重要になる需要開拓、マーケティング革新
Ⅱ．変化するドラッグストア・進化するコミュニケーション（14：00～17：00）
株式会社サンキュードラッグ 代表取締役社長 CEO
Segment of One & Only 株式会社 代表取締役 平野健二氏
■パート１：ＩＤ-ＰＯＳデータで見るドラッグストア市場の動向と対応
●サンキュードラッグ、ＳＯＯの概要とそれぞれの顧客データ基盤
－サンキュードラッグ・・・本社北九州市、年商251億円、店舗数75店、カード会員30万人、WEB会員15万人
－ＳＯＯ・・・加盟ＤＧＳ企業33社、総年商8,000億円、ＤＧＳ約1,300店、カード会員約1,120万人
●新型コロナ感染継続下の状況と対応・・・近場での買物が増えており、店舗近隣需要の拡大にチャンス
－半径500ｍ圏内の顧客の買上率が高いカテゴリー・・・酒、飲料、冷凍食品、コンビニ雑貨など多数
－より細かく見るとサブ・カテゴリーによる年代別のニーズの違いなどが見えてくる
－各種買場が消えるところで買物充足率を上げることによって売上を伸ばす
－調剤機能をもつ店舗は医療用抗原検査キットなどの需要も獲得
●新たな調剤客の流入が続く・・・この成長セグメントを捉えることは非常に重要
－サンキュードラッグでは、隣接する医療機関以外からの「面処方箋」が毎年数万枚ずつ増え続けている
－調剤併設店と非併設店での買上率とその差
・ 上位には食品が多数出てくる
－食品、非食品とも調剤との併売率が高い品目が相当数あり、伸ばしてゆける
－適切な情報提供をすることで服薬継続率を高められ、治療に貢献もできる・・・慢性疾患治療薬など
●値上げに関する対応
－価格帯別、容量別などに考える
－顧客の年齢や子供の年齢別のアプローチをする
－ノン・ユーザーを識別し、開拓する・・・この層には値上げの影響が小さい
●サプライヤーと共有しておきたい中期的な営業、マーケティング課題の整理
■パート２：ドラッグストア業界の見方
●ドラッグストアの現状と今後の展望
－人口減少、高齢化、加えて人口の地域的移動が進行するところでの競争激化
－フォーマットの３類型（HBC特化型、食品強化型、調剤併設型）のこれまでとこれから
－ナショナルチェーンの戦い方とローカルチェーンの戦い方
●現状約８億枚８兆円を６万店で分け合う調剤市場とＤＧＳ業界の今後に影響を及ぼす制度の変化
－調剤薬ネット販売を可能にする制度の変更・・・実際、実情はこう見る
・ 22年4月のオンライン診療恒久化の現状と今後の見通し
・ 22年4月のリフィル処方箋導入の意味合いと現状および今後の見通し
・ 23年1月の電子処方箋の運用開始
・ 「調剤業務の一部外部委託」を可能にする薬機法改正に関する議論の進行 など
－調剤薬ネット販売の最終イメージとそこまでのステップ
・ 自動化レベルの高い調剤オンライン販売専用センターができ、そこから患者に配送されるようになる
・ そこまでのステップ、およその時間軸とＤＧＳ業界への影響
●最近の動向をこう読む
－大手ＤＧＳチェーンとＳＭの提携・連携によるフード＆ドラッグ業態の開発
－大手ＥＣプラットフォーマーの調剤市場参入モデルと今後の展開
●調剤薬ネット販売本格化後のドラッグストア
－調剤では、薬価差益が低下するなか、企業規模ではなく、１店当り調剤枚数の規模が重要になる
－事業全体では、個々の顧客に適切な情報を適切な時に提供し、行動を促す能力が重要になる
■パート３：サンキュードラッグ、ＳＯＯが目指す売り方の変化とコミュニケーションの進化
●基本的な考え方から
－ID-POSデータにより一人一人の顧客の顕在化した需要だけでなく、潜在需要を捉え、適切なオファーを生み出すためのデータ活用基盤、メニューを整える
－脱クッキー時代にも備え、リアル、バーチャル双方で顧客、見込み客に適切な情報を効率的に発信し、反応もとれる自前のメディアを用意する
－上記のデータ、メディアによってメーカー各社の商品の課題に合ったコンテンツを共同で作り、対象顧客に発信することにより、その課題を達成したうえ、次の課題やアクションプランを考える
・ 新商品、企画品の市場導入
・ 既存品の活性化・・・新規顧客獲得、リピート促進
・ 廃盤・リニューアル時のマーケティング など
－メディア利用料で儲けるのではなく、上記のような活動を通じて商品の売上を高め、利益を得る
●独自のメディア・・・活用事例と考察
－独自メディア筆頭はアプリ「ドラポン」・・・購買履歴を踏まえてマーケティング目標にあったテキスト、画像、動画などを配信、顧客の購買行動をトリガーとする自動配信なども
－ＡＩビーコン・・・アプリでつながっていない来店客への広告配信、ＡＩで購買履歴との連携も
－Ａｄｓ・・・店舗から一定距離内にいるスマホ携帯者に広告配信、気象データに連動した配信も
－手配りチラシ・・・高齢者向けにはやはり不可欠、生活改善情報などを加えると大きな成果
●目的合理性を実現するコンテンツ／アプローチから・・・それぞれ店舗ＰＯＰとの連携も
－セグメントに合った生活局面括り・・・対象顧客の興味関心、生活シーンで括った情報の提供によりアクセス数、開封率などを上げる
－サンプリング・・・ターゲットを絞ってアプリの動画や記事で価値伝達、申込み、店舗受取りといったステップをとり、少ないサンプルの有効配布で効果を上げる
－マストバイキャンペーン・・・購買履歴が判っているので効率的かつ有効に展開できる
－セルフチェック・・・加齢による体の変化を顧客自身がスコアリング、それを踏まえた提案は効果が高い
－教育的アンケート・・・答えるうちに商品の価値を新鮮な驚きとともに理解する
－モニターキャンペーン・・・生活シーンで括った複数商品の同時展開なども有効
おわりに：メーカー、卸、小売マーケティングにおける役割分担と協業
★追加プログラム：質疑応答
●以上をもって本セミナーは終了と致しますが、さらにお時間をお取り頂ける方々向けに、質疑応答の時間を15～20分程度の予定で設けさせて頂きます。
－司会者から平野講師への質問および確認点
－会場参加者からのご質問、Ｗｅｂ同時配信参加者からのチャットでのご質問への回答
＊録画オンディマンド配信では質疑応答の時間はとれませんが、この追加プログラムの部分もご視聴頂けるように致します。
おことわりなど
下記の点、ご了解、ご了承下さいますようお願い申し上げます。
●配布資料について
－パワーポイントで作成した資料を２アップでＰＤＦ化し、メール添付でお送りします。
・ 印刷したテキスト等は用意いたしません。
－著作権、肖像権などにより、一部は投影のみとなります。
－なお、この資料は、11月8日（水）の正午までに流通経済研究所がお送りします。
●会場参加について・・・感染症対応
－会場とする会議室は、両側に窓があり、自然換気が可能で、一般的な感染対策をしています。
・ ２人掛けで120人程度が入れる大きさですが、１卓１人、最大40名程度までとし、十分だとは思いますが、会場参加はこれを限度にお申込み先着順とさせて頂きます。
－感染症状況等が悪化し、会場開催が困難になった場合、会場参加でお申し込み頂いた皆様には、参加方法をＷｅｂ同時配信か録画オンディマンド配信のいずれかにご変更頂きます。
－また参加者ご自身に発熱等の症状がおありの場合も、同様の変更をお願いします。
－会場にお越しの皆様には、受付で検温をお願いします。
－スピーカーは、当日開催前に抗原検査を実施し、陰性を確認できた場合、報告はマスクを外して行います。
・ 陽性のスピーカーが出た場合、そのスピーカーの報告はＷｅｂ経由で行います。
・ 事務局スタッフも同様に陰性を確認のうえ、会場での業務に就きます。
●Ｗｅｂ同時配信について
－本セミナーのWeb配信はZoomウェビナーにて行います。
－ご視聴のためのURLは、開催前日の11月8日（火）にご案内致します。
－当日の質疑応答はZoomのチャット機能にてお受けいたします。
●録画オンディマンド配信について
－11月18日（金）10:00～25日（金）17:30の間、弊所e-ラーニングサイトで1回視聴が可能です。
－録画は複数のチャプターに分けたかたちで配信します。視聴中のチャプターは繰り返し視聴可能ですが、次のチャプターへ進み視聴を開始すると、前のチャプターは視聴済みとなり戻れません。
●適正で法令を遵守したご参加、ご視聴について
－本セミナーの参加費用は、お一人ずつにご参加、ご視聴の権利をご提供するものです。お役に立つ情報をご提供できるよう鋭意努力を致しますので、その権利の濫用、また録画、録音、画面のキャプチャー等はご参加各社の法令順守の方針にも悖るはずですのでお控え下さい。
お問い合わせ先
公益財団法人流通経済研究所
担当：伊藤、後藤
住所：〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル10階
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