加工食品の賞味期限の延長・年月表示化の推進

 商慣習検討ワーキングチームでは、加工食品の賞味期限の延長・年月表示化を推進しています。

加工食品の賞味期限の延長・年月表示化の取組状況(2009年1月〜2016年11月)

賞味期限の延長 賞味期限の年月表示化
1,581品目 685品目
(今後257品目予定) (今後349品目予定)

* 対象賞品:菓子、清涼飲料、風味調味料、カレー、缶詰、レトルト、乳製品、豆腐、納豆
出所:流通経済研究所による調査結果

賞味期限の延長

 近年、食品の製造過程における生産・衛生技術の向上や気密性の高い包装資材の開発など、商品のロングライフ化に向けた技術開発が進んでいます。
 当ワーキングチームでは、食品ロス削減の観点から、食品製造業において、既存製品の賞味期限について科学的な知見に基づく再検証(業界団体が作成する期限の設定に関するガイドラインマニュアルや安全係数の見直し等も含む)を行うとともに、得られた結果に基づき、消費者の理解を得つつ賞味期限の延長に取り組むことを推奨しています。

<即席食品業界の取組>
 平成25年6月には日本即席食品工業協会が「即席めんの期限表示設定のためのガイドライン」を改訂し、即席めんの賞味期限を1〜2ヶ月延長する方針を示しました。これに沿って、メーカー各社が賞味期限を延長しています。

関連情報

賞味期限表示の大括り化(年月表示、日まとめ表示)

品目別の年月表示化の取組状況(2009年1月〜2016年11月)

品目 商品数 年月表示化済 今後の予定
(2016年11月以降)
清涼飲料 1,254 256 16
菓子 14,430 2,928 306
カレー 129 31 0
風味調味料 170 0 27

* アンケート調査(2016年11月〜2017年1月実施)回答企業の集計結果。回答社数は、清涼飲料10社、菓子127社、カレー4社、風味調味料8社。
出所:流通経済研究所による調査結果

 賞味期限の長い品目については、品質劣化のスピードが遅く、消費段階で日付管理する意味が乏しい反面、日付順に納入される流通段階で食品ロスの発生につながる場合があります。  また、賞味期限が3ヶ月以上の品目については、「年月」表示も認められています。
 このため、当ワーキングチームでは、賞味期限が長い品目については、「年月」表示へ変更するなど消費者にとってわかりやすい期限表示となるように各社で工夫することを推奨しています。  年月表示化により、商品管理の単位が日別から月別に集約されることで、製・配・販の各層において下記のような効果が期待されます。

年月表示化の期待効果

<清涼飲料業界の取組>
 2013年5月以降製造分より、国産水2Lペットボトルについて、年月表示に切り替え済である。また2014年6月以降製造分より、キリン、サントリーの缶コーヒー、茶などについて、順次年月表示に切り替え済である。

<醤油業界の取組>
 日本醤油協会では、過度に厳しい日付管理が深夜・早朝操業や返品等の原因となっていたことから、「醤油の日付表示に関するガイドライン」で賞味期限が3か月を超えるものについては、原則として年月で表示とすることを定めている。

関連情報

お問い合わせ

公益財団法人流通経済研究所(担当:石川 TEL:03-5213-4533)