政策調査
過去の受託研究
受託研究：平成29年度
(1) 流通政策・産業政策関係
| テーマ | 食品関連事業者による食品ロス削減の促進事業 |
|---|---|
| 受託元 | 農林水産省 |
| 内容 | 製・配・販の有力食品企業に参集を得、食品ロス削減に向けた食品流通の商慣習の見直しを前進させるため、実証実験、効果検証、実態調査、小売店用広報資材の開発、検討会での課題整理や方向性の議論を行いました。 |
| テーマ | 国内フードバンクの活動実態把握調査及びフードバンク活用推進情報交換会事業 |
|---|---|
| 受託元 | 農林水産省 |
| 内容 | 食品企業によるフードバンク活用を促進するため、企業とフードバンクのマッチングセミナー（7回）、フードバンクの衛生管理講習会（7回）、企業とフードバンクの連携先進事例調査（10事例）、フードバンク活用促進に向けた検討会（4回）を開催し、マッチングの促進、フードバンクの運営水準向上、および活用促進に向けた関係者の課題整理等を行いました。 |
| テーマ | 食品ロス削減に向けた研修会・フードバンク活動に関する意見交換会 |
|---|---|
| 受託元 | 鳥取県 |
| 内容 | 流通過程で発生する食品ロスの削減を推進するため、食品流通事業者を対象に、経営の視点から食品ロス削減を有効に進めるための手法を学ぶ研修会を開催しました。廃棄物処理コストの削減につながり、余剰食品の削減と福祉対策としても重要なフードバンク活用に関する意見交換を実施しました。 |
| テーマ | 商慣習の見直しに関する調査・社会実験 |
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| 受託元 | 京都市 |
| 内容 | イズミヤ及び株式会社平和堂の2事業者（計5店舗）に御協力いただき、一部の加工食品について販売期限を延長する社会実験を実施し、廃棄量の削減効果を調査するとともに、市民の皆様及び食品スーパーへの食品ロスに関するアンケート調査を実施し、食品の販売・購入（消費）段階における食品ロス削減に向けた課題と改善策について検証しました。 |
| テーマ | インターネット通信販売価格の試験的な指数作成等に係る業務 |
|---|---|
| 受託元 | 総務省統計局 |
| 内容 | 総務省統計局がウェブスクレイピングにより取集したインターネット通信販売価格等のデータを用いて、試験的に指数作成及び分析に必要な各種統計量の算出及びデータ出力を行い、分析の手順等を報告書にまとめました。 |
(2) 農業・地域振興関係
| テーマ | 福島県農林水産物流通実態調査 |
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| 受託元 | 農林水産省 |
| 内容 | 福島県産農林水産物の流通の実態について、サプライチェーンの川上から川下までを調査した。本調査では流通経路の確認から、それぞれの段階での販売価格、風評被害等を含む流通における課題等についてヒアリングをベースに明らかにした。 |
| テーマ | 農業人材力強化総合支援事業のうち農業経営者育成教育 |
|---|---|
| 受託元 | 農林水産省・（一社）アグリフューチャージャパン |
| 内容 | （一社）アグリフューチャージャパンが農林水産省の補助を受けて実施した全国の農業者に向けた教育講座において、運営・開催を共同事業者として行いました。特に、講座の講師として経営戦略や経営計画、マーケティング等について講義するとともに、グループワークのコーディネートを行いました。 |
| テーマ | 生鮮食料品流通における新たな情報通信技術等の活用可能等調査 |
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| 受託元 | 農林水産省 |
| 内容 | 近年の流通の変化を踏まえ、今後の生鮮食品流通の高度化のための、情報通信技術の活用方法について調査を行いました。具体的には、近年の新技術について整理をするとともに、事業者に対するヒアリングと政府統計の整理から、ブロックチェーンや人工知能の活用可能性を報告しました。 |
| テーマ | 山形県産農作物地方主要５都市別販路・販売拡大に向けた調査業務 |
|---|---|
| 受託元 | 山形県 |
| 内容 | 山形県の主要農産物の首都圏・大阪圏以外でのマーケットポテンシャルについて調査を行った。具体的には、札幌、名古屋、金沢、広島、福岡の市場を中心に山形県産農林水産物の出荷量拡大の可能性等について調査を行いました。 |
| テーマ | 福島県商談会支援事業 |
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| 受託元 | 福島県 |
| 内容 | 福島県産農産物とその加工品の販路拡大のため、商談スキルアップ塾を開催、バイヤーとの意見交換による商品のブラッシュアップから商談・営業のトレーニングまで実施した。さらに実践の場としてバイヤーツアーや首都圏バイヤー50社を集めた商談会を開催した。東北博報堂からの再委託で実施しました。 |
| テーマ | チャレンジふくしま農林水産物販売力強化事業 |
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| 受託元 | 福島県 |
| 内容 | 福島県が実施する風評対策事業の検証及び改善策の提案を行うために、福島県産農林水産物に関する情報収集、及び調査・分析を実施しました。具体的には、消費者アンケート調査、ジャーナリスト・有識者ヒアリング、報道状況調査、首都圏小売店頭における福島県産農産物等の占有率調査、福島県内の認定農業者に対するアンケート調査等に基づいて、風評認識の変化や販売・報道実態、専門家の評価等を探り、今後の風評払拭に向けた提言を行いました。 |
| テーマ | わかやま産品商談会＆わかやま中小企業元気ファンド新商品コレクション首都圏バイヤー招聘業務委託 |
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| 受託元 | 和歌山県 |
| 内容 | 和歌山県産農産物を使った新しい加工食品を首都圏等のバイヤーに見てもらい、意見をもらうために、新商品の発表会場にバイヤーを招へいし、試食ならびに求評を行った。その結果を生産企業ごとに整理し、レポ―ティングを行いました。 |
(3) 業界団体、その他
| テーマ | 石油製品販売業経営実態調査 |
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| 受託元 | （一社）全国石油協会 |
| 内容 | 石油販売業者の経営近代化、合理化、効率化に資することを目的に、石油製品販売業者の経営状況について、アンケート調査によるデータ収集を行って集計・分析するとともに、これらの結果を判り易い資料として編集・掲示しました。 (1)経営組織 (2)仕入・販売状況 (3)財務状況 (4)労務関係状況 (5)異業種進出・転換事業計画 (6)経営上の課題 |
| テーマ | 食品輸出マーケティング・スクール |
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| 受託元 | （独法）日本貿易振興機構 |
| 内容 | 地域の食品・農林水産物輸出事業者を対象に、海外輸出ビジネスに求められるマーケティング能力の向上を目的として、全国8ヵ所で開催しました。 (1)マーケティングに関する基礎理論 (2)流通・商流の基本 (3)各種規制と市場環境の調査方法 (4)マーケティングの観点からの輸出成功事例分析 (5)ジェトロによるウェブ活用紹介 (6)輸出に向けたパッケージ戦略 (7)ウェブを通じたコミュニケーションデザイン (8)実習（ケースをもとにしたグループワーク） |
| テーマ | 中国流通視察団との意見交換会等アレンジ業務 |
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| 受託元 | （独法）日本貿易振興機構 |
| 内容 | 日本貿易振興機構が進める中国市場への農産品主出促進に向けた情報収集を目的として、中国小売業幹部による日本小売業視察旅行を捉えた、意見交換会の開催をサポートしました。 |
