政策調査
過去の受託研究
受託研究：平成27年度
(1) 流通政策・産業政策関係
| テーマ | ビッグデータを用いた新しい指標の開発・検討事業 |
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| 受託元 | 経済産業省・(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 内容 | 本調査は、経済産業省の委託事業を(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所からの再委託で、ビッグデータを活用した新しい政府統計指標の開発を目指し、国内外のビッグデータの活用事例調査を行うと共に、POSデータ等を含めたデータの商業動態統計等への活用可能性を検討しました。 |
| テーマ | サプライチェーン上の商慣習の見直し事業における調査研究 |
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| 受託元 | 農林水産省 |
| 内容 | 農林水産業の補助事業として、「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」を運営し、個別企業で解決が難しいフードチェーンの商慣習見直しに取組んでいます。平成27年度は、検討会やアンケート・ヒアリング調査を行いながら、食品流通の商慣習見直しによる食品ロス削減の取組を進めました。納品期限緩和(10社)・賞味期限延長(1320品目)・年月表示化(324品目)等の実務成果のほか、メーカー・コンビニ連携によるパン新商品のロス削減などの優良事例、納品期限緩和による小売業のリスク分析の結果などを公表しました。 |
| テーマ | 海外における食品廃棄物等の発生状況及び再生利用等実施状況調査 |
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| 受託元 | 農林水産省 |
| 内容 | 食品廃棄物削減に係る世界的な取組みの進捗を踏まえて、G20のうち8か国における食品廃棄物の政策概要と発生量・再生利用量を調査し、今後の施策検討の参考資料をとりまとめました。 (1)8つの国及び地域における食品廃棄物に関する政策 (2)8つの国及び地域における食品廃棄物等の発生量及び再生利用の量 (3)調査のまとめとわが国への示唆 ※調査対象国は、アメリカ合衆国、欧州連合、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、韓国、中国 |
| テーマ | 食料品アクセス問題対策検討事業 |
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| 受託元 | 農林水産省 |
| 内容 | 食料品の購入などに不便や困難をもたらす「食料品アクセス問題」を改善するために、課題を抱える地域ごとに事業者及び有識者による協議会を結成し、対策方法を検討しました。方策の策定にあたっては、地域特性を考慮しながら、「買い物」という行動を軸として、「食」を中心とした総合生活支援の視点を持って進めました。なお、平成27年度は、新潟県村上市、静岡県下田市、静岡県伊東市、埼玉県川口市、千葉県銚子市の５地域で協議会を実施しました。それぞれの地域協議会での議論をもとに、食料品アクセス問題への対策において重要なポイントを整理し、その内容をセミナーで報告しました。 |
| テーマ | 食品流通事業者による受発注処理等の効率化に向けた調査事業 |
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| 受託元 | 農林水産省 |
| 内容 | 消費税の複数税率導入時に、小売業者、卸売業者等の食品流通業者が区分経理処理等を適切に行うための課題および対応指針を明らかにするとともに、海外における複数税率への対応事例等を調査・整理しました。 |
| テーマ | 米国・欧州における食品廃棄物削減に向けた食品製造業と流通業による取組み・連携の内容・効果分析 |
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| 受託元 | 農林水産政策研究所 |
| 内容 | 米国・欧州における食品廃棄物削減に向けた食品製造業と流通業の取組み・連携の内容・効果を分析することを目的に、個社間の取組みについて複数の事例研究を行いました。また、３カ年の研究を総括し、成果のとりまとめを行いました。 |
(2) 農業・地域振興関係
| テーマ | 新規就農・経営継承総合支援事業のうち技術習得支援事業 |
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| 受託元 | 農林水産省・（一社）アグリフューチャージャパン |
| 内容 | （一社）アグリフューチャージャパンが農林水産省の補助を受けて実施した全国の農業者に向けた経営力・マーケティング力向上のための教育講座の運営・開催を共同事業者として支援を行いました。具体的には、新潟県、群馬県、山形県、大分県、福岡県、都内で開催した農業経営力養成講座のコーディネート、運営を実施しました。 |
| テーマ | 山形県産農産物流通実態調査 |
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| 受託元 | 山形県 |
| 内容 | 山形県産農産物の販路開拓に向けて、スーパーマーケットの商品部青果担当者を対象にアンケートを行いました。具体的には、山形県産農産物の課題、青果の仕入れ先、産地との直接取引の意向などを問い、今後の販売促進策に関する提言をまとめました。 |
| テーマ | 山形県 首都圏販路拡大プロジェクト |
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| 受託元 | 山形県 |
| 内容 | 山形県の農林水産物を原材料とした加工食品の首都圏での販路拡大を支援しました。具体的には、首都圏小売業へのアプローチツールの開発、卸売業とのコラボレーション促進、小売業バイヤー、飲食店舗展開企業とのマッチング等を実施しました。また、山形県のブランド力を測定する消費者調査も実施しました。 このほか、山形県内外の産地直売所の販売力強化に向けた検討、６次産業化に取り組む人材育成のあり方の検討・提言を行った。 |
| テーマ | 新庄市 ６次化商品販売力強化プロジェクト |
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| 受託元 | 新庄市 |
| 内容 | 新庄市における新しい地域ブランド商品（６次産業化商品）の開発を支援しました。具体的には、ブランド・コンセプトの検討から、テストマーケティングまでの支援を実施しました。 |
(3) 業界団体、その他
| テーマ | 石油製品販売業経営実態調査 |
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| 受託元 | （一社）全国石油協会 |
| 内容 | 石油販売業者の経営近代化、合理化、効率化に資することを目的に、石油製品販売業者の経営状況について、アンケート調査によるデータ収集を行って集計・分析するとともに、これらの結果を判り易い資料として編集・掲示しました。 (1)経営組織 (2)仕入・販売状況 (3)財務状況 (4)労務関係状況 (5)異業種進出・転換事業計画 (6)経営上の課題 |
| テーマ | 食品輸出マーケティング・スクール |
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| 受託元 | （独法）日本貿易振興機構 |
| 内容 | 地域の食品・農林水産物輸出事業者を対象に、海外輸出ビジネスに求められるマーケティング能力の向上を目的として、全国16ヵ所で開催しました。 (1)マーケティングの基礎 (2)ブランディングの考え方 (3)プライシング (4)輸出の成否に関わる海外市場調査・情報収集手法 (5)商社を活用した商流作りの考え方 (6)企業による輸出取組事例 (7)輸出に向けたWebサイト構築方法 (8)実習（ケースをもとにしたグループワーク） |
