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2020.4.24 更新
新型コロナウイルス感染症拡大下でのスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア業界などの事業展開に関する仮想Q&A
根本 重之
公益財団法人流通経済研究所 理事／拓殖大学 名誉教授
●プロモーションについてはどう考えるか
－人を多数店内に集めるようなイベントは難しくなるから、総合スーパーは苦しいだろう。
－多くの業態が行っているチラシ特売中止がいい結果につながるといいと思っており、この機会に従来型のハイ＆ロー価格政策から本格的に脱却することをねらいたいと思う。
－そしてＥＤＬＰというより、適正で安定的な価格を打ち出し、無駄なことをやめ、コストを下げて、製･配･販が合理的に事業を継続できるようになり、店舗や物流への負荷も極力減らせるようになりたい。
－加えて、感染の上昇リスクがないかたちでの楽しいプロモーションやイベントが求められているはずだから、そうした企画を積極的に打ち出したい。
－会わなくてもつながれる、遠くにいてもつながれるオンライン飲み会やイベントに、もう消費者や早い企業は動いている。
－オンライン帰省も進められるところであり、親世帯・子世帯双方を想定し、そのためのプログラムやメニューも開発すべきだ。
●かなり楽観的に聞こえるが、リスクとしてはどういうことを考えるか
－すでに申し上げたが、店舗や物流などに大きな負荷がかかっているから、その負荷を極力軽減し、またそこで働く人々を守り、報いてゆくことが必要。
－また従業員の感染により休業する店が増えており、店舗がクラスターの核になったり、店舗の集団感染のようなことがおきてしまうと非常に厳しいことになるから、従業員と店舗を何としても守らなければならない。
－スーパーやドラッグストアは、少なくとも期初、売上・利益が伸びそうだから、そうしたところに積極的に資金を投入すべきだ。
－総合スーパーやホームセンターは、営業の縮小を求められているから、状況が厳しいが、ここは踏ん張るしかないだろう。
－コンビニも、外出規制が続くと厳しいが、新型コロナリスク回避という新たな課題も加わった加盟店支援を進め、巣籠需要もとり、その売上と利益をあげてゆかなければならない。
－なお、業界が協力して消費者の協力を得ることも重要で、そうすることで、店舗に来る消費者と働く人の双方を感染から守ってほしい。
－発熱時の来店自粛要請はすぐにもすべきだし、来店時のマスク着用や消毒要請、入場制限などもすでに始まっているが、消費者に言うべきことははっきり言うべきだろう。
－なお、いい季節になってきたので、可能なドアや窓を開け放ち、換気をよくすることなども検討してほしい。
●とくに食の主力業態であるスーパーマーケットに期待することはあるか
－この厳しい状況のなかで需要面では恵まれたポジションにあることを踏まえ、社会貢献活動もして業界、企業としてのステイタスを高めるような展開をしてゆくべきだ。
－これまでのところコンビニや外食に較べてこの分野での動きがいいとは言えない。
－また外食需要の減少などで価格が下がった商品をうまく使って、自らも利益を出しつつ、生産者を支援できもするはずだから、積極的にやってほしい。
－広島県福山市のエブリイが、食材を仕入れに来てくれてもいる地元の飲食店が作った弁当を店舗で売るプロジェクトを始めているが、参考になりそう。
－これもそうした動きが出ているが、仕事を失う人々に対して雇用の門を開くことも自他を助けることになる。
●デリバリー、宅配の話が出るかと思ったのだが、これについてはどうか
－言うまでもなく、一気に時が来たという感じで、たとえばそれは生協個配の3月伸び率16.7％という数字に表れており、アマゾンはすでに3割ぐらい伸びているのではないか。
－しかもアマゾンは、この機をとらえて、何の騒ぎも起こさず、置き配をデフォルトにしたが、やられた、やるな、という感じだ。
－ネットスーパーへのニーズが高まっており、供給は不足するのだから、基本取引条件を事業が成り立ちやすいようにしっかり定め、消費者にそれに慣れてもらうようにすべきだし、その機会だろう。
－需要が沸き立ちすぎている部分もあるが、2020年代は、No Delivery No Businessの時代になると見ておきたい。
－サードパーティの宅配サービス事業者、同じく移動販売事業者などとの連携が進んでいるが、どちらも進めるべきだろう。
－ドラッグストアも、オンライン診療、オンライン調剤がすでに可能になっており、より本格的にそうなる日が来ると見て、動くことが必要だろう。
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