政策調査

過去の受託研究

受託研究:令和5年度

(1) 流通政策・産業政策関係

テーマ 消費財サプライチェーンにおける商流・物流オペレーション標準化検討
受託元 経済産業省
内容 フィジカルインターネット実現に向けて特に優先的に取り組む項目について、アクションプランの「今後の実現に向けた進め方」を踏まえ、製・配・販連携協議会に4つのワーキンググループを組成し、商流・物流オペレーションの標準化について検討しました。
テーマ RFID に関するオペレーション・データの標準化
受託元 経済産業省
内容 店舗運営やサプライチェーンの効率化による生産性の向上・付加価値の創出につながるRFID技術の導入に向けて、加工食品および日用品で実証実験を行い、物流資材やケースにRFIDを組み込む場合のオペレーション・データのルール化について検討しました。
テーマ 事前出荷案内情報のデータ連携による物流面での企業間の協調促進
受託元 経済産業省
内容 消費財サプライチェーンを対象とし、事前出荷案内情報(ASN)の活用方法やそのメリット等について分析するため、ASNデータの活用による検品省力化の効果を検証するとともに、ASNデータを活用した複数メーカーによる協調物流について実証実験を行いました。
テーマ ALPS 処理水による風評影響調査関連事業
受託元 資源エネルギー庁
内容 国内外におけるALPS処理水による風評影響の継続的な把握のため、農林水産品の価格動向調査、観光動向調査、輸出動向分析等の手法を検討し、それらを活用した情報収集・分析を行い、調査結果を分析して対応策を提案するとともに、来年度風評影響調査計画を提案しました。
テーマ 食品ロス削減商慣習検討事業(納品期限の見直し・適正発注の推進事業等)
受託元 農林水産省
内容 検討会・調査・セミナー等の実施により、食品ロス削減につながる商慣習の見直しに取り組む企業や品目の拡大を図るとともに、今後の具体的方策等を取りまとめました。
テーマ 食品廃棄の実態把握調査
受託元 東京都
内容 食べられるにも関わらず廃棄される「食品ロス」は喫緊の社会課題であり、その削減にあたっては、食のサプライチェーンに関するあらゆる主体の行動変容が重要です。そこで、3分の1ルールや賞味期限の年月日表示といった商慣習の現状及び食品ロスによる廃棄の実態について把握することを目的として調査を行いました。
テーマ 千葉県食品ロス削減ネットワーク会議コーディネーター業務
受託元 千葉県
内容 千葉県の製造、卸、小売、外食、フードバンク等で構成される事業系食品ロス削減会議をコーディネートし、千葉県食品ロス実態調査の結果報告や今後の取組みの方向性の整理等を行いました。
テーマ 鳥取県食品ロス削減推進協議会アドバイザー業務
受託元 鳥取県
内容 鳥取県の食品ロス削減に向けて、フードバンクの活用の促進や、消費者普及啓発キャンペーンの実施について検討しました。
テーマ フードバンク支援緊急対策事業
受託元 農林水産省
内容 フードバンクによる食品支援への期待が高まっていることを受け、フードバンクの食品取扱体制整備を支援し、子ども食堂等への食品の提供の取組みを拡大するとともにフードバンクを通じた食品ロス削減を推進しました。
テーマ フードバンク活動支援事業
受託元 農林水産省
内容 立ち上げ間もないフードバンクや、先進的な取組みを行うフードバンクを特に対象として、その体制整備やシステム構築に係る取組みを支援しました。
テーマ 新技術の導入促進調査等事業報告書
受託元 農林水産省
内容 食品関連事業者により新技術が活用され、食品ロス削減の取組みが効果的に行われるようになることを目的として、食品ロス削減に貢献する新技術にフォーカスし、最先端の研究の進捗状況や市場化段階にある新技術を有する事業者情報、技術の内容、導入事例などの情報を国内外で集中的に収集しました。

(2) 農産物流通・地域活性化関係

テーマ 研究開発とSociety 5.0 との橋渡しプログラム(BRIDGE)商品コード標準化・ソースマーキング技術による農水産物・食品流通の高度化
受託元 内閣府、農林水産省
内容 スマートフードチェーンプラットフォーム「ukabis」とリテール商流データ基盤を連携させ、遅れている農水産物・食品流通のデジタル化をすすめ、農水産物・食品流通の高度化を加速的に進めることを目的にしています。具体的には、既存の事業者等によるオリジナルなコードをGS1 の標準化コードへの自動変換アプリや検品自動化技術の開発等の環境整備と、それによる農水産物・食品流通の高度化モデルの構築と普及に取り組みました。
テーマ もうかる誇れる産地づくり調査事業業務( もも、アスパラ)
受託元 福島県
内容 福島県の桃(県北)とアスパラガス(会津)のブランド力強化に向けた計画の策定・実践を進める上で必要な産地分析・市場調査等を実施しました。具体的には生産者へのヒアリング、市場関係者への取扱状況やニーズのヒアリング、購入に関する消費者へのアンケート調査等を行いました。
テーマ 県産農産物等の流通実態調査・分析事業
受託元 新潟県
内容 新潟県内の農産物等における流通の実態を関係者へのヒアリングにて把握するとともに、でてきた課題分析を行い、今後の食品流通合理化に向けた対策の方向性を導き出しました。最終的には、新潟県の卸売市場の物流改善に向けた新たな連携について実証を行いました。
テーマ 福島県水産物安全安心発信事業
受託元 福島県
内容 福島県産水産物の安全性や魅力を事業者と消費者に発信する事業において、協力小売業者の開拓や、委員会の運営業務を行いました。また、小売店頭やWeb で消費者へのアンケート調査を行い、情報発信の成果について分析しました。
テーマ 産業間連携おきなわブランド戦略策定委託業務
受託元 沖縄県
内容 稼ぐおきなわブランドの確立を目指し、マーケティング(消費者視点)の観点から消費者の沖縄に対するブランドイメージに関する調査分析を行い、消費者理解に基づく農林水産分野、商工部分野、観光分野の統一的なブランド戦略を策定しました。
テーマ 恵那市における食のブランド構築事業
受託元 恵那市
内容 恵那らしい食に係る商品やメニューを認証するえなブランドのコンセプト作成、認証基準作成、戦略立案を行いました。

(3) 業界団体、その他

テーマ 石油製品販売業経営実態調査
受託元 (一社)全国石油協会
内容 石油販売業者の経営近代化、合理化、効率化に資することを目的に、石油製品販売業者の経営状況について、アンケート調査によるデータ収集を行って集計・分析するとともに、これらの結果を判り易い資料として編集・掲示しました。 (1)経営組織 (2)仕入・販売状況 (3)財務状況 (4)労務関係状況 (5)異業種進出・転換事業計画 (6)経営上の課題
テーマ 食肉市場のデジタル化に向けた調査
受託元 (公社)日本食肉市場卸売協会
内容 食肉卸売市場のデジタルトランスフォーメーションに向けた調査を実施し、食肉市場のデジタル化に向けた方策の検討を行い、報告書として取りまとめを行いました。
テーマ 時計産業統計資料の整理
受託元 (一社)日本時計協会
内容 時計産業統計を作成するために必要なデータを各事業者から収集し、集計した資料を貴協会に提出しました。