政策調査

過去の受託研究

受託研究：令和3年度

(1) 流通政策・産業政策関係

テーマ	SIP物流プロタイプ基盤高度化
受託元	内閣府、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
内容	コンビニエンスストアを中心とする小売業の物流（リテール）と日用消費財のメーカー・卸売業の物流（日用消費財） について、「データ基盤の高度化に向けたデータ連携の方針」、「データ基盤の高度化に向けたシステム化計画」等を策定し、社会実装に向けたモデルシステム実装、実業務運用テスト等を実施しました。

テーマ	流通合理化事業の政策評価業務
受託元	農林水産省
内容	政策の効果を科学的に評価するEBPMの取り組みの一環として、農林水産省の食品流通合理化事業について評価を行いました。本事業においては、事業評価における課題を明らかにするとともに、統計的な政策評価手法についての整理を実施しました。

テーマ	地域の食料システム実態調査委託事業
受託元	農林水産省
内容	地域（京都市、神戸市、洲本市） の食品産業の動向、地域の食料システムに関与する関係者の取組や意識、地域の食文化、消費者の食生活の変化を把握するため、経済センサス等のデータ分析、食品関連事業者ヒアリングを実施しました。

テーマ	ALPS 処理水による風評影響調査関連事業
受託元	資源エネルギー庁
内容	ALPS処理水の海洋放出決定以降の小売・卸・水産事業者の事業活動状況や今後の対応方針、東日本大震災前後の対応状況などを調査し、その結果得られた調査内容や調査方法に関する示唆を踏まえて、処理水海洋放出による風評被害が起こらない環境を整備するために必要となる調査実施体制案をとりまとめました。調査体制案は、事業者調査(ヒアリング、アンケート)、消費者調査、価格調査、輸出動向調査、メディア・SNS調査、観光動向調査の6領域で構成され、これにより生鮮品流通及び消費購買行動と、それらに影響を及ぼす領域をカバーするものとなっています。

テーマ	食品ロス削減商慣習検討事業(納品期限の見直し・適正発注の推進事業等)
受託元	農林水産省
内容	検討会・調査・セミナー等の実施により、食品ロス削減につながる商慣習の見直しに取り組む企業や品目の拡大を図るとともに、今後の具体的方策等を取りまとめました。

テーマ	栃木県事業系食品ロス対策実証プログラム等策定業務
受託元	栃木県
内容	栃木県内の食品関連事業者の食品ロス削減や業務効率化につながる実施プログラムを業種・事業規模別に作成。プログラムを実施する候補事業者を選定して、その経営診断結果を踏まえ、実施プログラム案を策定しました。

テーマ	千葉県食品ロス削減ネットワーク会議コーディネーター業務
受託元	千葉県
内容	千葉県の製造、卸、小売、外食、フードバンク等で構成される事業系食品ロス削減会議のコーディネートを担当し、実態調査設計や「てまえどり」キャンペーンを行いました。

テーマ	京都府食品ロス実態調査業務
受託元	京都府
内容	京都府の事業系食品ロス削減のため、小売業、卸売業、製造業を対象としたヒアリング調査とPOSデータ分析を行い、食品ロスの発生量、発生要因、削減のために求められる取り組みを整理しました。

テーマ	食品リサイクル手法のLCA評価等調査
受託元	農林水産省
内容	脱炭素化の重要性の高まりを踏まえ、食品リサイクル手法の優先順位を再検討するにあたり、各手法の環境影響度、経済性、食料自給率増加への寄与、需要性の調査・評価を行いました。

テーマ	鳥取県食品ロス削減推進協議会アドバイザー業務
受託元	鳥取県
内容	鳥取県の食品ロス削減に向けて、フードバンクの活用の促進や、消費者普及啓発キャンペーンの実施について検討しました。

テーマ	三鷹市食品ロス削減研究会
受託元	三鷹市
内容	環境省、消費者庁、三鷹市、三鷹市民で研究会を開催。行政、企業、市民の取り組みを把握し、今後の家庭系食品ロス削減策を提言しました。

テーマ	宮崎フェリー下り荷確保
受託元	宮崎県、宮崎カーフェリー株式会社
内容	宮崎カーフェリーの物流総合効率化計画の認定取得のために、国土交通省モーダルシフト推進事業を活用しフェリー利用した輸送についての計画策定・実証実験を実施した。また、物流総合効率化計画の認定取得のための申請書等の一式を作成しました。

テーマ	アジア地域における食料需給現地情報収集・分析業務
受託元	農林水産省
内容	インド、タイ、ベトナムの米を中心に小麦などについて公的な情報収集に加え、現地の調査会社と連携し、生育・収穫状況等の定性・定量情報を収集し、毎月レポートを提出しました。

テーマ	北米・オセアニア地域における食料需給現地情報収集・分析業務
受託元	農林水産省
内容	米国・カナダ・豪州の小麦・とうもろこし・大豆・米に関する公的な情報収集に加え、現地の調査会社と連携し、生育・収穫状況等の定性・定量情報を収集し、毎月レポートを提出しました。

テーマ	「スーパーなど小売店舗における感染拡大防止のための取組事例サイト」（ WEBサイト）の構築・運用
受託元	経済産業省
内容	小売現場における新型コロナウイルスの感染予防を徹底する観点から、「スーパーなど小売店舗における感染拡大防止のための取組事例サイト」（WEBサイト）を開設しました。小売業の各店舗における、感染拡大の防止に向けた取組の好事例を収集してサイト上で発信することで、事業者の取組の横展開を図るとともに、消費者に対しても感染予防の取組への理解の促進を図りました。

(2) 農産物流通・地域活性化関係

テーマ	SIP スマートバイオ産業・農業基盤技術――生産から流通・消費までのデータ連携により最適化を可能とするスマートフードチェーンの構築
受託元	内閣府、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
内容	スマートフードチェーンプラットフォーム「ukabis」の構築に向けて、輸出やトレーサビリティ、EDI といったテーマでの実証実験とシステム構築の要件定義を行いました。

テーマ	福島県産農産物等流通実態調査
受託元	農林水産省
内容	東日本大震災後の福島県産農水産物の販売不振払拭に向けて、事業者に対するヒアリングやアンケート調査を行い、課題の提示や解決策の提案を行いました。また、モデル実証試験として小売店頭で販売促進を行い、統計的にその効果を検証した上で、望ましい販売促進策について取りまとめました。

テーマ	沖縄県産黒糖需要拡大・安定供給体制確立実証事業
受託元	内閣府
内容	沖縄県産黒糖の在庫を活用した安定供給体制を構築しました。また需要拡大として小売を巻き込んだ商品開発や沖縄黒糖のフェアの実施などを取り付けました。

テーマ	販路多様化審査業務
受託元	農林水産省、株式会社博報堂
内容	農水省の販路多様化補助事業の事業者の審査と効果検証を行いました。

テーマ	新潟県産農産物等の流通実態調査・分析等
受託元	新潟県
内容	新潟県産農産物や加工食品などの物流における課題解決を目指し、物流合理化に向けた実証試験を2 回実施し、課題や方向性などを含めた示唆を提示しました。

テーマ	山形県産農産物流通実態調査
受託元	山形県
内容	山形県産農産物の流通戦略を立案するための情報として、県産品の流通実態と社会環境の変化を調査しました。具体的には、卸売市場法改正の影響、EC 市場拡大の実態、流通における鮮度保持技術等について、ヒアリング等で調査を行いました。

テーマ	千葉市「食のブランド」認定事務局運営等業務委託
受託元	千葉市
内容	千葉市の食のブランドの第2 回認定審査会を実施しました。また認定を受けた事業者へブランドマネジメントとなる教育や認定審査に向けたセミナーなどを開催しました。

テーマ	茅ヶ崎市道の駅効果測定
受託元	茅ヶ崎市
内容	茅ヶ崎市の道の駅構想における経済効果の推計などを実施しました。

(3) 業界団体、その他

テーマ	石油製品販売業経営実態調査
受託元	（一社）全国石油協会
内容	石油販売業者の経営近代化、合理化、効率化に資することを目的に、石油製品販売業者の経営状況について、アンケート調査によるデータ収集を行って集計・分析するとともに、これらの結果を判り易い資料として編集・掲示しました。 (1)経営組織 (2)仕入・販売状況 (3)財務状況 (4)労務関係状況 (5)異業種進出・転換事業計画 (6)経営上の課題