政策調査
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受託研究：令和4年度
(1) 流通政策・産業政策関係
| テーマ | 消費財サプライチェーンにおける商流・物流オペレーション標準化検討 |
|---|---|
| 受託元 | 経済産業省 |
| 内容 | フィジカルインターネット実現に向けて特に優先的に取り組む項目について、アクションプランの「今後の実現に向けた進め方」を踏まえ、製・配・販連携協議会に４つのワーキンググループを組成し消費財分野におけるメーカー（ 製） 、中間流通・卸（ 配） 、小売（販）と検討を行いました。 |
| テーマ | RFID に関するオペレーション・データの標準化 |
|---|---|
| 受託元 | 経済産業省 |
| 内容 | 店舗運営やサプライチェーンの効率化による生産性の向上・付加価値の創出につながるRFID 技術の導入に向けて、実証実験及び有識者等で構成される検討会を通じて、物流資材にRFIDが組み込まれていることを前提としたオペレーション・データのルール化、及び製造工程において個品にRFIDを組み込む際の組込方法のルール化を行いました。 |
| テーマ | 物流関連拠点ニーズ調査業務 |
|---|---|
| 受託元 | 青森県 |
| 内容 | 青森県の物流拠点への企業誘致を促進するため、物流拠点の利用可能性のある企業に対し調査を行い、ニーズを把握するとともに、県内物流拠点の認知拡大を図るためのPRツールを整備しました。 |
| テーマ | ALPS 処理水による風評影響調査関連事業 |
|---|---|
| 受託元 | 資源エネルギー庁 |
| 内容 | 国内外におけるALPS処理水による風評影響の継続的な把握のため、事業者ヒアリングやアンケート、農林水産品の価格動向調査等の手法を検討し、それらを活用した情報収集・分析を行い、調査結果を分析して対応策を提案するとともに、来年度風評影響調査計画を提案しました。 |
| テーマ | ALPS 処理水並びに福島県及びその近隣県の水産物の安全性等に関する理解醸成活動の拡大に向けて必要な調査・分析 |
|---|---|
| 受託元 | 資源エネルギー庁、博報堂 |
| 内容 | 被災地産水産物の需要拡大に向け、被災地産水産物を社員食堂等で継続的に提供している企業や、被災地産品の流通促進に係る企業間連携の取組等を調査し、被災地産水産物の安全性等に関する理解醸成活動の展開拡大に必要となる要件を整理した。 |
| テーマ | 食品ロス削減商慣習検討事業(納品期限の見直し・適正発注の推進事業等) |
|---|---|
| 受託元 | 農林水産省 |
| 内容 | 検討会・調査・セミナー等の実施により、食品ロス削減につながる商慣習の見直しに取り組む企業や品目の拡大を図るとともに、今後の具体的方策等を取りまとめました。 |
| テーマ | エコフィードの利用促進に係る調査及びマッチング業務委託 |
|---|---|
| 受託元 | 神奈川県 |
| 内容 | 飼料高騰対策として期待されるエコフィード（食品由来の飼料） 利用拡大に向けて、神奈川県の畜産農家や食品事業者等を対象に調査を行い、県内のエコフィード活用の課題を提示しました。また、エコフィード製造事業者や畜産事業者とのマッチングを実施しました。 |
| テーマ | 千葉県食品ロス削減ネットワーク会議コーディネーター業務 |
|---|---|
| 受託元 | 千葉県 |
| 内容 | 千葉県の製造、卸、小売、外食、フードバンク等で構成される事業系食品ロス削減会議をコーディネートし、千葉県食品ロス実態調査の結果報告や「てまえどり」等のキャンペーンを行いました。 |
| テーマ | 鳥取県食品ロス削減推進協議会アドバイザー業務 |
|---|---|
| 受託元 | 鳥取県 |
| 内容 | 鳥取県の食品ロス削減に向けて、フードバンクの活用の促進や、消費者普及啓発キャンペーンの実施について検討しました。 |
| テーマ | フードバンク支援緊急対策事業 |
|---|---|
| 受託元 | 農林水産省 |
| 内容 | 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化など、社会的な孤独・孤立が深まり、フードバンクによる食品支援への期待が高まっていることを受け、フードバンクの食品取扱体制整備を支援し、子ども食堂等への食品の提供の取組を拡大するとともにフードバンクを通じた食品ロス削減を推進しました。 |
(2) 農産物流通・地域活性化関係
| テーマ | SIP スマートバイオ産業・農業基盤技術――生産から流通・消費までのデータ連携により最適化を可能とするスマートフードチェーンの構築 |
|---|---|
| 受託元 | 内閣府、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 内容 | スマートフードチェーンプラットフォーム「ukabis」の構築に向けて、輸出やトレーサビリティ、EDI といったテーマでの実証実験とシステム構築の要件定義を行いました。 |
| テーマ | 農産物・食品の物流標準化委託事業 |
|---|---|
| 受託元 | 農林水産省 |
| 内容 | 青果物をはじめとした農林水産物・食品の流通を構築するパレットや段ボールなどの外装について標準化の取組を推進するため、パレット循環管理や外装サイズの標準化などの実証事業を通して、実態調査及び与件の整理をするとともに、物流標準化を効率的に推進するための手順書のとりまとめを行いました。 |
| テーマ | 福島県産農産物等流通実態調査 |
|---|---|
| 受託元 | 農林水産省 |
| 内容 | 東日本大震災後の福島県産農水産物の販売不振払拭に向けて、事業者に対するヒアリングやアンケート調査を行い、課題の提示や解決策の提案を行いました。また、モデル実証試験として小売店頭で販売促進を行い、統計的にその効果を検証した上で、望ましい販売促進策について取りまとめました。 |
| テーマ | 沖縄県産黒糖需要拡大・安定供給体制確立実証事業 |
|---|---|
| 受託元 | 内閣府 |
| 内容 | 沖縄県産黒糖の需要拡大のためにSNS も活用しながら営業活動及び、販売促進活動を行いました。前年度に引き続き、沖縄黒糖業界関係者が集う「沖縄黒糖サミット」を実施し、沖縄黒糖業界にて沖縄黒糖の需要拡大について意識共有する機会を設けました。また、黒糖の新たな包材の実証実験を行い、沖縄黒糖の品質維持を図りました。 |
| テーマ | 福島県水産物安全安心発信事業 |
|---|---|
| 受託元 | 福島県 |
| 内容 | 福島県産水産物の安全性や魅力を事業者と消費者に発信する事業において、協力小売業者の開拓や、委員会の運営業務を行いました。また、小売店頭やWeb で消費者へのアンケート調査を行い、情報発信の成果について分析しました。 |
| テーマ | ブランド力強化につながる県産農林水産物品種開発のための市場調査業務 |
|---|---|
| 受託元 | 福島県 |
| 内容 | 福島県産品のブランド力強化と品種開発を目的に調査を行いました。具体的には、市場関係者と消費者に対する福島県産梨の試食調査、花の取引実態や選定基準に関する事業者へのヒアリングとアンケート調査、花の購買に関する消費者へのアンケート調査等を行いました。 |
| テーマ | 恵那市における食のブランド構築事業 |
|---|---|
| 受託元 | 恵那市 |
| 内容 | 恵那市の食のSDGS に取り組む事業者を認証する恵那ふうど認証のコンセプト作成、認証基準作成、戦略立案を行いました。また、恵那らしい地場産品のブランド「えなブランド」のコンセプト作成を行いました。 |
| テーマ | JAS ポータルサイト構築＆ JAS品データベース構築事業 |
|---|---|
| 受託元 | 農林水産省 |
| 内容 | 農林水産省の日本農林規格（JAS）を紹介するポータルサイトの改修および、JAS 認証取得事業者のデータベースを弊所が運営するagreach 上に実装いたしました。 |
| テーマ | 滋賀県直売所支援事業 |
|---|---|
| 受託元 | 滋賀県 |
| 内容 | 滋賀県内の農産物直売所2カ所の課題発見と対応の方向性の検討を行ったほか、課題に対応する施策の実証を行いました。 |
(3) 業界団体、その他
| テーマ | 石油製品販売業経営実態調査 |
|---|---|
| 受託元 | （一社）全国石油協会 |
| 内容 | 石油販売業者の経営近代化、合理化、効率化に資することを目的に、石油製品販売業者の経営状況について、アンケート調査によるデータ収集を行って集計・分析するとともに、これらの結果を判り易い資料として編集・掲示しました。 (1)経営組織 (2)仕入・販売状況 (3)財務状況 (4)労務関係状況 (5)異業種進出・転換事業計画 (6)経営上の課題 |
| テーマ | 食肉市場のデジタル化に向けた調査 |
|---|---|
| 受託元 | （ 公社）日本食肉市場卸売協会 |
| 内容 | 食肉卸売市場のデジタルトランスフォーメーションに向けた調査を実施し、食肉市場のデジタル化に向けた方策の検討を行い、報告書として取りまとめを行いました。 |
